旧浜田市議会 平成１１年第３７３回（ ３月）定例会 第３７３回（平成１１年３月）
浜田市議会定例会会議録（第１号）1. 日 時 平成11年３月１日（月）午前10時開議2. 場 所
浜田市役所議場 ────────────────────────── 議事日程（第１号）第１ 会期の決定について第２
会議録署名議員の指名について第３ 施政方針表明第４ 議第４９号 浜田市事務分掌条例の一部を改正する条例について第５ 議第５０号 浜田市
附属機関設置条例の一部を改正する条例について第６ 議第５１号 浜田市
コミュニティー防災センター条例の一部を改正する条例について第７ 議第５２号 職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例について第８ 議第５３号
浜田市議会議員等報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例について第９ 議第５４号 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第10 議第５５号
浜田市立学校図書整備基金条例の一部を改正する条例について第11 議第５６号 浜田市
漁業振興基金条例の一部を改正する条例について第12 議第５７号 浜田市
国民宿舎事業財政調整基金条例の制定について第13 議第５８号
浜田市立公民館設置管理条例の一部を改正する条例について第14 議第５９号 精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第15 議第６０号 浜田市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例について第16 議第６１号 浜田市
在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例について第17 議第６２号 浜田市生活環境の保全に関する条例の制定について第18 議第６３号 財産の取得について第19 議第６４号
浜田地区広域行政組合規約の変更について第20 議第６５号 平成１０年度浜田市
一般会計補正予算（第６号）第21 議第６６号 平成１０年度浜田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）第22 議第６７号 平成１０年度浜田市
駐車場事業特別会計補正予算（第２号）第23 議第６８号 平成１０年度浜田市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）第24 議第６９号 平成１０年度浜田市伊甘
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）第25 議第７０号 平成１０年度浜田市
国民宿舎事業特別会計補正予算（第１号）第26 議第７１号 平成１０年度浜田市
水道事業会計補正予算（第４号）第27 議第７２号 平成１１年度浜田市
一般会計予算第28 議第７３号 平成１１年度浜田市
国民健康保険特別会計予算第29 議第７４号 平成１１年度浜田市
駐車場事業特別会計予算第30 議第７５号 平成１１年度浜田市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算第31 議第７６号 平成１１年度浜田市
公設水産物仲買売場特別会計予算第32 議第７７号 平成１１年度浜田市
老人保健医療事業特別会計予算第33 議第７８号 平成１１年度浜田市伊甘
土地区画整理事業特別会計予算第34 議第７９号 平成１１年度浜田市
公共用地先行取得事業特別会計予算第35 議第８０号 平成１１年度浜田市
国民宿舎事業特別会計予算第36 議第８１号 平成１１年度浜田市
水道事業会計予算 ────────────────────────── 本日の会議に付した事件第１ 会期の決定について第２
会議録署名議員の指名について第３ 施政方針表明第４ 議第４９号 浜田市事務分掌条例の一部を改正する条例について第５ 議第５０号 浜田市
附属機関設置条例の一部を改正する条例について第６ 議第５１号 浜田市
コミュニティー防災センター条例の一部を改正する条例について第７ 議第５２号 職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例について第８ 議第５３号
浜田市議会議員等報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例について第９ 議第５４号 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第10 議第５５号
浜田市立学校図書整備基金条例の一部を改正する条例について第11 議第５６号 浜田市
漁業振興基金条例の一部を改正する条例について第12 議第５７号 浜田市
国民宿舎事業財政調整基金条例の制定について第13 議第５８号
浜田市立公民館設置管理条例の一部を改正する条例について第14 議第５９号 精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第15 議第６０号 浜田市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例について第16 議第６１号 浜田市
在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例について第17 議第６２号 浜田市生活環境の保全に関する条例の制定について第18 議第６３号 財産の取得について第19 議第６４号
浜田地区広域行政組合規約の変更について第20 議第６５号 平成１０年度浜田市
一般会計補正予算（第６号）第21 議第６６号 平成１０年度浜田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）第22 議第６７号 平成１０年度浜田市
駐車場事業特別会計補正予算（第２号）第23 議第６８号 平成１０年度浜田市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）第24 議第６９号 平成１０年度浜田市伊甘
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）第25 議第７０号 平成１０年度浜田市
国民宿舎事業特別会計補正予算（第１号）第26 議第７１号 平成１０年度浜田市
水道事業会計補正予算（第４号）第27 議第７２号 平成１１年度浜田市
一般会計予算第28 議第７３号 平成１１年度浜田市
国民健康保険特別会計予算第29 議第７４号 平成１１年度浜田市
駐車場事業特別会計予算第30 議第７５号 平成１１年度浜田市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算第31 議第７６号 平成１１年度浜田市
公設水産物仲買売場特別会計予算第32 議第７７号 平成１１年度浜田市
老人保健医療事業特別会計予算第33 議第７８号 平成１１年度浜田市伊甘
土地区画整理事業特別会計予算第34 議第７９号 平成１１年度浜田市
公共用地先行取得事業特別会計予算第35 議第８０号 平成１１年度浜田市
国民宿舎事業特別会計予算第36 議第８１号 平成１１年度浜田市
水道事業会計予算 ────────────────────────── 会 議 午前10時０分 開会
○議長（大屋俊弘君） おはようございます。 これより第373回
浜田市議会定例会を開催いたします。 ただいま出席議員は28名で議会は成立いたしております。 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。
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○議長（大屋俊弘君） 日程第１、会期の決定について、これを議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から３月17日までの17日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大屋俊弘君） ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月17日までの17日間と決定いたしました。 なお、会期中の会議予定はお手元に配付してありますので、ご了承をお願いいたします。
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○議長（大屋俊弘君） 日程第２、
会議録署名議員の指名については、会議規則第80条の規定により、議長が指名をいたします。 18番高原好人君、19番土井博君、お二人にお願いいたします。
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○議長（大屋俊弘君） 日程第３、施政方針の表明であります。 市長より発言を求められていますので、これを許可いたします。市長宇津徹男君。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 皆さんおはようございます。 第373回
浜田市議会定例会の開会に当たり、平成11年度の当初予算案をはじめとする諸議案の説明に先立ちまして、私の所信の一端を申し述べ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を得たいと存じます。 我が国の経済は、今までに経験したことのない不況が長期に渡り続いております。このため、国においては数次に及ぶ緊急経済対策を実施するなど、景気回復のための施策が講じられているところであります。 浜田市におきましても、水産業の不振、消費の落ち込みによる商店街の低迷など厳しい状況が続いております。このため、昨年２月には、緊急経済対策として、県下他市に先駆け、無担保、無保証人による浜田市
緊急経営支援資金の融資を実施し、９月には浜田市漁業協同組合が島根県
信用漁業協同組合連合会から
経営基盤安定資金として融資を受ける際の償還金の損失補償を決定したところであります。 この長引く不況の中で、市の財政は硬直化が進み、極めて厳しい財政状況にあります。このため、平成８年に策定した浜田市
行財政改革大綱の基本方針に基づき、
行財政改革実施計画を遂行中であります。これまで組織・機構の見直し、定員の適正化、報酬・給与の見直し、公債費の縮減などに努めてきたところであります。この実施計画は、財政の健全化はもとより、効果的な行政運営を図るためのものであり、今後も引き続き推進してまいります。 私は、市長就任以来、「安らぎのあるまちづくり」「若者と女性に魅力の持てるまちづくり」「豊かなまちづくり」「国際・経済交流のまちづくり」「交通拠点のまちづくり」「広域交流のまちづくり」の実現を目指して、厳しい財政状況のもと、山積する課題に全力で取り組んでまいりました。 ここで、６項目の重点施策について、これまでの３年間の取り組みを申し述べてみたいと思います。 まず、「安らぎのあるまちづくり」につきましては、
国立浜田病院の専門医療機関としての整備充実、高齢者、障害者施策の推進、保育所運営の充実など
子育て支援事業の推進、福祉の拠点づくりに努めてまいりました。 「若者と女性に魅力の持てるまちづくり」につきましては、（仮称）島根県立大学の整備促進、
浜田東中学校の建設、図書館、
郷土資料館建設構想の検討、
青少年健全育成都市宣言、
世界こども美術館創作活動館の有効活用、生涯学習の推進、生涯
学習活動拠点施設の整備、女性施策の推進、女性議会の開催などを実施してまいりました。 「豊かなまちづくり」につきましては、本市の基幹産業であります水産業の振興をはじめ、
特産品開発事業、
中小企業福利厚生施設の整備など商工業の振興、広域的観光の振興、中山間地域対策としましては、中
山間地域農業振興ビジョンの策定、
ふるさと農道舗装事業などを実施してまいりました。 「国際・経済交流のまちづくり」につきましては、友好都市協定を締結しております中国の寧夏回族自治区石嘴山市及び山東省栄成市との友好交流事業、
中国国際交流員の招致、中国・韓国との児童・生徒の相互交流事業、韓国釜山地域との
地域間経済交流事業、
広島浜田経済交流懇談会の開催などを実施してまいりました。 「交通拠点のまちづくり」につきましては、山陰自動車道の整備促進、一般国道９号江津道路の早期完成、県道の整備促進に努めてまいりました。ＪＲ山陰本線の高速化の促進につきましては、県ご当局の努力により、平成13年度には実現することとなりました。これにより、県西部地域の活性化がますます進むものと期待しております。 「広域交流のまちづくり」につきましては、平成９年４月に浜田圏域６市町村により組織する
浜田地区広域行政組合を設立し、あわせて浜田、
益田地方拠点都市地域基本計画及び島根県西部振興計画に基づく広域行政を進めております。この間、施設整備推進につきましては、
総合福祉センター、
世界こども美術館創作活動館、
市営緑ケ丘住宅及び
緑ケ丘デイサービスセンター、
サン・ビレッジ浜田、国府公民館などを建設いたしました。
浜田東中学校、国民宿舎「千畳苑」、周布公民館等は本年３月中に竣工する予定であります。また、厳しい財政状況ではありますが、
公共下水道事業、地籍調査事業、
農業集落排水事業、水道未普及地域の解消事業に着手することを決断いたしました。 以上、この３年間の取り組みについて申し述べましたが、引き続き医療、福祉、環境、教育など市民生活に直結する施策を重点的に推進し、市民のための市政実現のため、全力を傾注してまいります。 今後の市政運営の指針となる第４次浜田市総合振興計画の策定につきましては、平成10年度に市民意識調査を実施し、貴重なご意見をいただきました。現在、調査結果を分析中でありますが、平成11年度には模擬市議会の開催などにより、各種団体やより幅広い市民の皆さん方のご意見をいただき、浜田市
総合振興計画審議会に諮りながら計画策定を進めてまいります。 市制施行60周年記念事業につきましては、平成12年度に60周年を迎えることから、平成11年度は早い時期に浜田市制施行60周年
記念事業実行委員会準備会を設置し、事業内容を検討してまいります。 国、県事業については、（仮称）島根県立大学の開学、
海洋型ミュージアムの建設、
県西部情報交流拠点や生涯学習施設をあわせ持つ
県立西部総合福祉センターの建設、さらには重要港湾浜田港整備事業における５万トンバースの建設の暫定３万トンバースの建設、特定第３種
漁港浜田漁港整備事業マリン大橋の建設など、そのほとんどが平成11年度末には完成いたします。その総仕上げの年として、また市長任期の集大成の年として、平成11年度は重要な年であります。健全な財政運営との調和を図りながら、景気対策にも配慮し、明るい21世紀を迎えるため、今後とも全力を尽くしてまいりたいと決意を新たにしているところであります。 議員をはじめ市民の皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。 次に、平成11年度の主要施策について申し上げます。 まず、医療、福祉、環境施策についてであります。 私は、これまで医療、福祉を重要課題とし、取り組みを進めてまいりました。引き続き、
国立浜田病院の整備充実と
介護保険制度実施に伴う体制整備など、安らぎと潤いのある市民生活の増進に努めてまいります。 保健、医療、福祉にわたる新しい制度として、実施が目前に迫ってまいりました介護保険につきましては、本年４月から介護保険課を新設し、実施体制を整えます。細部にわたる政省令がほとんど示されていない現況から、準備作業には相当の困難が予想されますが、万全を期してまいります。介護保険業務のうち、
介護認定審査業務については、浜田圏域一体で行い、広域行政組合で扱うことといたしております。また、圏域でのサービスの均衡を図るため、保険料の平準化を進め、さらには保険者の一元化を目指して、圏域市町村の連携を一層強化して取り組んでまいります。 次に、
国立浜田病院につきましては、今後新たな再編計画が公表されるとも言われております。これまで施設整備につきましては、島根県と連携して国に強く働きかけてきたところであります。その成果として、本年４月から心臓血管外科が新設され、念願でありました県西部の救急医療の充実が図られることとなりました。今後とも循環器とがん疾患の専門医療機関として位置づけられるよう、引き続き島根県と連携を密にし、
国立浜田病院の医療機能の充実を国に対し積極的に要望してまいります。 また、島根県
成人病予防センターにつきましては、県立移管し、
高度特殊医療機能を備えた医療機関として整備充実が図られるよう、引き続き島根県に対し強く働きかけてまいります。 高齢者対策につきましては、介護保険制度を念頭に置き、ホームヘルプサービスの365日、24時間対応、日曜、祝日等のデイサービスの実施及び
在宅介護支援センター事業の充実など、
在宅サービス基盤の整備充実に努めてまいります。また、民間法人による老人保健施設の開設やケアハウスの建設が予定されておりますので、市といたしましても必要な施設として支援してまいります。 障害者対策につきましては、浜田市
障害者基本計画の推進を軸に、
タクシー券助成対象者を拡大して、制度の充実を図るとともに、引き続き障害者の社会参加や環境改善等に努めてまいります。 児童福祉対策につきましては、総合的な
児童環境づくりを進めてまいります。平成11年度は新たに民間保育園での休日保育を実施いたします。また、入学、就職祝金を父子家庭にも支給することといたしました。 同和対策につきましては、国の
人権擁護推進審議会の答申を踏まえ、潤いと共生による人権尊重のまちづくりの総合計画を策定し、啓発、教育への取り組みを推進してまいります。 環境対策につきましては、浜田市環境審議会から
環境保全条例制定について答申を受け、このたび浜田市生活環境の保全に関する条例として提案しております。制定後、その普及、啓発に努めるとともに、
生活環境基本計画を策定し、具体的な推進に当たります。 廃棄物対策につきましては、昨年10月から缶の分別収集を開始し、市民の皆様の協力で順調に推移しております。今後、さらに分別を徹底し、平成12年度からの完全分別収集に向けて準備を進め、廃棄物の減量化、リサイクル化に引き続き努力してまいります。 浜田清掃第一処理場につきましては、引き続き
ダイオキシン類の排出削減に努めるとともに、浜田圏域全体の処理を踏まえた
ごみ処理施設建設に向けて調査、計画に着手いたします。 水道未普及地域への対応につきましては、昨年末から水道未
普及地域解消計画の地元説明会を開催しております。地域住民の「安全な水道水を早く」の期待に応えるべく、水道未
普及地域解消事業の第１期施行として、後野、佐野、宇津井地区から工事着手し、将来に向けて給水地区の拡張及び安定給水に努めてまいります。 次に、産業の振興についてであります。 まず、水産業の振興につきましては、全国的に水産資源が減少傾向にある中、
排他的経済水域での新日韓漁業協定の操業条件が本年２月５日に合意されましたが、暫定水域での具体的な資源管理など、残されている課題の早期解決を望んでおります。浜田市におきましても、水産資源対策として、引き続き漁礁の整備及び築磯による漁場の造成を行い、生産基盤等の強化を図ってまいります。また、つくり育てる漁業を推進するため、平成11年度は次の世代を担う子供たちに水産資源の大切さについて学ぶ自然学習として、小学生を対象としたヒラメの放流事業に取り組んでまいります。 浜田漁港の整備につきましては、瀬戸ケ島地区の修築事業の早期完成に向け、引き続き国や県に対して要望してまいります。 浜田市の水産業を支えてきた浜田市漁業協同組合の再構築につきましては、浜田市
漁協財務改善計画の着実な実行を図るため、支援をしてまいります。 農業の振興につきましては、平成11年度制定が予定されております新農業基本法の推移を注意深く見守る必要があります。当面は最終年度の
緊急生産調整対策の方針に沿って、とも補償事業を実施いたします。 林業の振興につきましては、森林組合が果たしている国土保全機能を総合的かつ高度に発揮させるための森林整備として、新たに間伐の奨励と間伐材の有効利用を目的とする
利用間伐促進奨励事業を実施いたします。 中山間地の振興につきましては、昨年に引き続き、はつらつ
集落活性化事業や
ふるさと農道舗装事業を完了させるとともに、美川、三階町を結ぶ連絡道につきましても、事業実施に向け、ルートの検討に着手してまいります。 新規事業といたしましては、美川地区の
農業集落排水事業の調査事業に着手し、関係者の同意が得られれば平成13年度採択に向け努力してまいります。 商工業の振興につきましては、中心市街地の活性化を図るため、商店街や商工会議所などと連携して、基礎調査等に取り組み、
中心市街地活性化基本計画の作成に努めてまいります。また、魅力ある商店街づくりのため、各商店街が自主的に実施されるイベント等を支援してまいります。長引く経済不況からの脱却と産業振興を図るため、
佐々木正特別顧問ほか産学官の有識者をアドバイザーとした
地域産業活性化塾を引き続き開催し、起業、創業への支援を行います。 公共交通機関につきましては、ＪＲ山陰本線の高速化を図るため、昨年に引き続いてイベント列車を実施し、利用促進に努めてまいります。また、バスにつきましては、生活路線の運行維持の助成を引き続き行い、大学線への運賃助成を行うとともに、環境問題にも配慮したノーマイカーデーの普及に努めてまいります。 雇用対策につきましては、若年者の地元就職促進について、ハローワークや
雇用推進協議会など関係機関と連携を図りながら、
Ｕターン等就職相談会や
新卒者地元就職要請学校訪問などを通じて推進してまいります。 観光の振興につきましては、地域に点在する観光施設の連携を図り、具体的な
広域観光モデルルートを構築し、特に山陽、四国、九州方面からの観光客の誘致に努めてまいります。改築事業を進めておりました国民宿舎「千畳苑」も３月末には完成し、４月１日から島根県観光開発公社に委託して運営を行います。市民の皆さんの身近な施設として利用促進を図るとともに、観光、宿泊の拠点として活用してまいります。また、平成10年度に石見神楽をテーマにして取り組みました商品開発事業では、
節分豆まきセットや郷土のなべ料理など成果が出てきております。引き続き、新たな産業の創造が期待できる新商品の開発を支援してまいります。 次に、浜田港の
ポートセールスにつきましては、定期航路の開設を目指して、県や関係機関と連携し、国内外での企業商談会、物産展等による輸出入貨物の創出に努めてまいります。また、本年は浜田港開港100周年に当たることから、関係機関と実行委員会を組織し、記念事業を実施いたします。 次に、都市基盤整備についてであります。 まず、道路事業につきましては、
山陰自動車道浜田─益田間は
環境アセスメントに向けた調査にも一部着手されており、早期実現に向け、関係機関と協議しながら取り組んでまいります。
江津道路浜田ジャンクションから下府川区間につきましては、用地買収も順調に進んでおり、工事が一層促進されるよう努力してまいります。 県道整備につきましては、はまだリゾート線を遊空間整備にあわせ、全線の早期完成を要望するとともに、浜田美都線の早期完成と、田所国府線、
黒沢安城浜田線の改良促進を要望してまいります。 市道整備につきましては、清水野原線など６路線の改良事業を進め、新たに朝日町から新町へ通じる本通りの側溝及び舗装の全面改修を平成11年度から年次的に取り組んでまいります。 ダム事業につきましては、災害のない住みよいまちづくりを目指し、大長見ダム、第二浜田ダムの事業促進について、引き続き要望してまいります。特に、第二浜田ダムにつきましては、先日２月26日に懸案でありました
損失補償基準協定が締結されました。今後は、地権者の皆さんのご理解を得ながら事業用地の早期確保に努めるとともに、地元要望事項につきましても誠意を持って話し合いを継続し、一日も早い工事着手に向け、島根県と一体となり取り組んでまいります。 重要港湾浜田港の整備につきましては、本年秋に暫定３万トンバースが供用開始の予定であり、引き続き５万トンバース完成を要望してまいります。 公園事業につきましては、石見海浜公園「遊空間整備」は、平成12年春のオープンに向け、周辺施設の工事が順調に進んでおります。この事業には、雇用の場の確保、若者定住等、地域経済の活性化や地域発展に大きな期待を寄せております。
公共下水道事業につきましては、居住環境に不可欠な都市施設であり、厳しい財政状況ではありますが、平成12年度から国府処理地区を手始めに事業着手することといたしました。本年４月には、下水道課を新設し、事業展開を図ってまいります。市民の皆さんと十分コンセンサスを図りながら、浜田市の下水道事業に取り組んでまいります。 また、新規事業として、浜田市狭隘道路拡幅整備事業に取り組みます。狭隘な市道に接しての建築行為において、道路の拡幅に要する土地を寄附される場合に、塀、擁壁等の撤去及び舗装費用を市が負担できる制度を創設し、住環境の整備を進めてまいります。 地籍調査事業につきましては、旧国府町を除く浜田市全域が未着手であります。公共事業の用地買収業務、登記事務の省力化、円滑化を図るためには、今や地籍調査抜きには考えられない状況にあります。市民にとっても個人の財産管理上、多くの成果をもたらすものであり、長期的な事業になりますが、平成11年度から着手いたします。 次に、教育行政についてであります。 浜田市総合教育方針に基づき、同和問題をはじめとする人権擁護の精神を基調とした豊かな心とたくましく生きる力を視点に、その環境整備、充実を図る中で、学校、家庭、地域の連携を深め、青少年の健全育成をはじめ、生涯学習社会の充実に努めてまいります。 学校教育につきましては、自ら善悪の判断を行い、積極的な社会参加や体験活動を通して行動し、問題解決のできる子供の育成に努めてまいります。また、問題行動などに対応するため、適応指導教室、スクールカウンセラー、心の教室相談員等の事業を推進いたします。また、高度情報通信時代に対応するため、全中学校に教育用コンピューターを１人１台導入いたします。あわせて、インターネットの利用環境を整備するとともに、コンピューターを指導できる教員の育成を図り、情報教育の充実に努めてまいります。 中学生の国際交流につきましては、平成11年度は中国北京市石景山区との生徒の相互交流事業を行います。 また、外国青年招致事業として、外国語指導助手を１名増員します。これにより、国際化に対応できる英会話の授業時間を増やし、中学校における英語教育や国際理解教育の充実を図ってまいります。 幼児教育は、人間としての基礎、基本の形成期として重要な時期の教育であります。今後、より一層幼児教育の充実を図るため、検討委員会を設置し、研究してまいります。 学校建設につきましては、
浜田東中学校の建設が平成10年度に終了いたしますので、引き続き原井小学校の改築に向けて、用地の測量、調査等に取り組んでまいります。 学校給食につきましては、Ｏ－157問題などにより一層の衛生管理面の充実が求められており、一部施設等の改善、整備を図り、安全でおいしい給食の提供に取り組んでまいります。 生涯学習の推進につきましては、浜田市生涯学習基本構想に基づき、高齢者の経験や知恵を後世に伝え生かすべく、高齢者フォーラムの開催のほか、国際文化交流事業として、海外からの講師を招き、巡回方式による市民大学の開催や公民館を拠点とした学習活動の充実を図ってまいります。 また、図書館、郷土資料館の建設につきましては、この秋を目途に検討委員会から基本的な構想についての答申をいただくことになっておりますので、この答申を得て具体的構想を策定いたします。 市立公民館の施設整備につきましては、平成10年度に本館７館が改築終了となりますので、今後は各公民館を拠点に公民館活動のさらなる充実に努めてまいります。 スポーツの振興につきましては、平成14年度から実施されます学校の完全週５日制に向けた子供への対応も含め、市民皆スポーツを目指し、地区公民館を核としたニュースポーツの普及、指導者の育成と体制の強化を図ってまいります。 また、平成13年度には全国から選手、役員1,500人を迎えて、全国中学校体育大会の柔道大会が浜田市で開催されますので、選手強化並びに大会準備のための体制づくりに努めてまいります。 芸術文化の振興につきましては、
世界こども美術館創作活動館や石央文化ホールをはじめ文化団体と連携しながら、文化の香るまちづくりの推進に努めるとともに、すぐれた芸術の鑑賞や創作活動の充実に努めてまいります。また、本年は松平周防守家の浜田入府350年に当たるため、秋にはその企画展を開催いたします。 埋蔵文化財関係では、平成11年度から国府地区を中心とした遺跡詳細分布調査に着手するとともに、身近にある貴重な文化や歴史を知り、ふるさとを愛する心を育てるため、文化財マップを作製し、その有効活用を図ってまいります。 次に、水道事業につきましては、より安全で良質な水道水の安定供給のため、継続施行中の上水道第４期拡張事業を推進してまいります。また、取水、送水施設の整備、石綿管などの老朽施設の改良、更新を含めた配水管網の整備を行うとともに、漏水防止を積極的に進め、有収率の向上に努めてまいります。 企業経営につきましては、水需要の低迷により、料金収入の伸び悩みが見られ、財政状況は厳しいものがあります。水道事業者として、経営の効率化、健全化を図り、事業の円滑な運営に一層の努力を重ね、市民の生命や健康に直接的にかかわる水道の使命を果たしてまいります。 次に、消防行政につきましては、地域防災の中核であります消防団と浜田地区消防本部との強固な連携のもとに、市民の生命、財産を守るため災害の防止に努めてまいります。特に、高齢者や障害者など災害弱者対策として消防団員による防火診断等ソフト面での予防活動に力を注いでまいります。施設、装備面でも耐震性の防火水槽の新設など、より充実強化を図り、地域の防災に万全を期してまいります。 防災対策につきましては、本年５月から島根県総合防災情報システムが稼働することとなり、降雨時の降水量の予測、道路や河川などの被災情報を素早く収集することが可能となります。今後はその活用を十分に図り、防災体制に万全を期してまいります。また、島根県の地震被害想定調査の結果を受け、浜田市における独自の被害想定調査を実施し、平成12年度完成に向け、具体的な防災計画を策定いたします。 次に、情報公開についてであります。市が保有する情報を市民に公開して、市政に対する市民の理解を深め、開かれた市政をより一層推進していくことが重要であります。このため、平成11年度中には懇話会を開催し、広く市民の意見を聞きながら関係条例の整備を行い、情報公開制度の確立に向けて、より一層の取り組みを進めてまいります。 次に、行政管理についてであります。行政の効率的運営を図るために、組織・機構の適正化、事務事業の効率化を推進することといたしております。人事管理につきましては、安定した労使関係を基調とし、１、定員管理の適正化に努める。２、給与の適正化を引き続き推進するの２点を重点項目として取り組んでまいります。さらに、職員の資質向上を図るために職員研修を充実し、独自のノーマイカーデーを設定するなど自然環境や地域社会に貢献できる職員の育成を目指し、その意識改革を図ってまいります。また、男女共同参画社会の実現の取り組みに合わせ、女子職員の登用について積極的に推進してまいります。以上を基本として、職員が心身とも健康で公務能率の向上が図られるよう、人事管理を充実してまいります。 次に、（仮称）島根県立大学につきましては、平成12年４月の開学に向け、現在造成並びに建設工事が順調に進んでおり、本年４月には文部省に対し大学設置の許可申請をされる運びとなっております。浜田市といたしましても、市民の皆様のご協力を得て県と連携を密にし、魅力ある大学を核としたまちづくりに努めてまいります。また、本年10月には、島根県立大学に併設される北東アジア地域研究センターを広く世界に情報発信していくため、島根国際シンポジウムが浜田市において開催されますので、積極的に支援してまいります。 国際交流事業につきましては、本年11月に寧夏回族自治区石嘴山市と友好都市協定を締結し５周年を迎えます。記念事業として、文化交流事業の実施や日中友好林造成への支援をしてまいります。 女性施策につきましては、はまだ女性プラン21に基づき、社会のあらゆる分野で女性が男性とともに輝いて活躍できる男女共同参画社会の実現に向けて、引き続き女性ネットワーク等に対する支援などを積極的に進めてまいります。 高度情報化の推進につきましては、浜田市高度情報化基本計画をベースとした、高度情報化実施計画の策定を行います。本年10月には、全国マルチメディア祭が県内を会場に開催され、浜田市では地域情報化フォーラムの開催が決定されています。これらを契機として、浜田市の地域情報化及び行政情報化を図ってまいります。 また、コンピューター西暦2000年対応につきましては、これまでプログラム変更などを進めてまいりましたので、平成11年度は端末機のパソコン化を図るなどハード面を整備して業務に支障のないよう万全を期してまいります。 税務行政につきましては、市税は財政基盤の基本となすもので、公正かつ公平な課税と収納率の向上に努めてまいります。また、納税貯蓄組合制度につきましては、１年間の検討期間を設けて、平成12年３月末をもって廃止することといたしております。その間、口座振替による納付を積極的に推進してまいります。 次に、平成11年度の財政事情及び当初予算案についてであります。国においては、景気回復と経済再生を最重点課題として、いわゆる15か月予算が編成されております。地方財政は恒久的な減税の影響や公債費の累増により、巨額の財源不足が見込まれ危機的状況にあります。当市におきましても、税収の伸び悩みや公債費など義務的経費の増大で財政状況は非常に厳しく、平成９年度から自主的に財政健全化を推進するため、
行財政改革実施計画、公債費負担適正化計画、中期財政計画を策定し事務事業の見直しや公債費の縮減など、財政健全化へ具体的な取り組みを進めているところであります。 平成11年度当初予算の編成に当たりましては、21世紀を目前に控え、これら多くの難しい課題に対応できる体力を増強する必要があります。財政再建の正念場の年でもありますので、行財政改革の推進を基本に限られた財源を医療、福祉、環境、教育など、市民生活に直結したソフト事業を中心に有効な活用に努めたところであります。その結果、一般会計の予算総額は169億3,900万円となり、前年度当初予算と比較してマイナス3.0％の緊縮型予算となっております。特徴といたしましては、新たな箱物の建設はありませんが、公共下水道や水道未
普及地域解消事業など、21世紀へ向けた生活基盤整備の取り組みにも配慮しながら、介護保険制度の円滑な導入に向け高齢者福祉の充実など、ソフト面での新規施策を積極的に盛り込んだところであります。 一方、国の第３次補正に伴う経済対策関連事業につきましては、平成10年度の補正予算で繰越明許費を設定し、平成11年度に事業実施を予定しております。主な事業につきましては、全国で10か所指定のモデル事業として、石見地域13市町村の観光案内、イベント、道路情報等を音声、映像、文字等で表示するいわみ観光ネットワーク事業や水道未
普及地域解消事業の前倒しなど、新規事業を中心に１億5,651万5,000円を予算計上しております。また、予算の執行に当たりましては、中・長期的な財政運営にも留意し、厳正な執行管理と経費節減に努め、さらに努力する所存であります。 引き続き市民のための市政を基本姿勢として、全力投球してまいりますので、議員各位の一層のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げます。なお、予算案及び諸議案の詳細につきましては、担当部長から説明いたしますので、よろしくご審議賜りますようあわせてお願い申し上げます。
○議長（大屋俊弘君） ただいまの施政方針に対する質問の発言通告は、３月３日の午後４時までにお願いいたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前10時55分 休憩 午前11時14分 再開
○議長（大屋俊弘君） 会議を再開いたします。
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○議長（大屋俊弘君） 日程第４、議第49号浜田市事務分掌条例の一部を改正する条例について、これより日程第36、議第81号平成11年度浜田市
水道事業会計予算、これまでを一括議題といたします。 提案者の説明を求めます。 日程第４、議第49号浜田市事務分掌条例の一部を改正する条例について、総務部長。
◎総務部長（小谷典弘君） 議第49号浜田市事務分掌条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。 この条例の一部改正は、平成12年４月１日から介護保険法が施行されることに伴いまして、平成11年度から介護保険課を設置し、本格的に介護保険制度の準備に入ることから、福祉環境部の事務分掌に介護保険に関する事項を加えるものであります。 それでは、条文についてご説明いたします。 第２条の表福祉環境部の項中、第３号の次に新しく第４号といたしまして、介護保険に関する事項を加え、以下５号、６号と順次繰り下げるものであります。 附則といたしまして、この条例は平成11年４月１日から施行することといたしております。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（大屋俊弘君） 日程第５、議第50号浜田市
附属機関設置条例の一部を改正する条例について、福祉環境部長。
◎福祉環境部長（佐々木達男君） 議第50号浜田市
附属機関設置条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 ３ページでございます。 この条例の一部を改正いたします理由は、昭和58年の老人保健法の施行によりまして、保健事業の一元的実施が必要となりましたので、浜田市健康づくり推進協議会を設置して、健康づくり事業を推進してきたところでございますけれども、平成６年度には地域保健法、平成９年度には母子保健法が改正されました。さらに、平成12年度からは介護保険法が施行されますことから、小児から老人までの保健サービスを一元的に実施するための方策、保健事業の実施計画等を総合的に審議する機関としてその役割が一層大きくなってまいりますので、この推進協議会を浜田市の附属機関として位置づけようとするものでございます。 改正いたします条文でございますが、４ページ、５ページでございます。 第２条別表中「浜田市立休日応急診療所運営委員会」の次に「浜田市健康づくり推進協議会」を加え、担任事項を市長の諮問に応じ市民の健康の保持、増進及び健康づくりのための諸施策に関する重要な事項について審議し、市長に建議することといたしております。委員等の定数を市議会議員２人以内、保健所等行政機関代表２人以内、医師会等医療関係団体代表２人以内、学校教育関係団体代表２人以内、各種団体代表９人以内、識見者１人以内、市職員３人以内といたしております。委員等の任期は２年、会議の定足数、委員の半数以上、表決の方法は、出席委員の過半数といたしております。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するといたしております。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（大屋俊弘君） 日程第６、議第51号浜田市
コミュニティー防災センター条例の一部を改正する条例について、これを議題といたします。消防部長。
◎消防部長（稲垣政敏君） 議第51号浜田市
コミュニティー防災センター条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本条例の改正は、浜田市内村町、松羽町内に建設を進めております松羽地区コミュニティー防災センターの完成に伴い改正するものでございます。 それでは、改正条文についてご説明申し上げます。 第２条の表は、防災センターの名称及び位置を定めておりますが、表中の「下府コミュニティー防災センター」の次に名称「松羽地区コミュニティー防災センター」を、位置に「浜田市内村町1102番地」をそれぞれ加えるものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成11年４月１日から施行することといたしております。以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（大屋俊弘君） 日程第７、議第52号職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例について、これを議題といたします。総務部長。
◎総務部長（小谷典弘君） 議第52号職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 この一部改正は、労働基準法の一部改正に伴い、休憩時間の取り扱いの特例を規定する改正と育児や家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に関連して、育児や介護を行う職員の深夜勤務や時間外勤務を制限する規定を設ける改正が主な内容となっております。今回の改正は、国家公務員については、既に人事院規則等所定の規則改正が既に行われており、地方公務員についても同様の措置をするもので、準則に沿って改正をするものであります。 それでは、逐条についてご説明をいたします。 10ページをごらんいただきたいと思います。 第６条は、休憩時間に関する規定でありますが、第２項として、休憩時間の一斉付与の例外規定を新たに設けております。これは労働基準法第34条２項におきまして、休憩時間の一斉付与の例外要件が行政官庁、これは労働基準監督署でございますが、この行政官庁の許可を受けた場合から、労使の書面による協定があるときに改正されたことに伴いまして、地方公務員法第58条第４項に新たな読み替え規定が設けられたことによりまして、改正をするものであります。 第８条の改正は、労働基準法第８条の改正に伴うもので、適用事業の範囲を号別に列記する方式から別表を新設して定めることの整備が行われたことに伴いまして、字句の整理をするものであります。 第９条として、新たに育児や介護を行う職員に対する深夜勤務や時間外勤務を制限する規定を設けております。これは小学校に入学するまでの子供の育児や要介護者を介護している職員から請求があった場合は、午後10時以降の勤務はさせてはならないこと、また年間360時間以上の時間外勤務をさせてはならないことの規定を定めております。 附則といたしまして、この条例は平成11年４月１日から施行するものといたしております。以上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（大屋俊弘君） 日程第８、議第53号
浜田市議会議員等報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例について、これを議題といたします。福祉環境部長。
◎福祉環境部長（佐々木達男君） 議第53号
浜田市議会議員等報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 13ページ、４ページでございます。 この条例の一部を改正いたします理由は、議第50号浜田市
附属機関設置条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げました浜田市健康づくり推進協議会の委員の報酬について追加するものでございます。 改正条文につきましては、第２条別表中、区分として「浜田市在宅介護支援センター運営協議会委員」の次に「浜田市健康づくり推進協議会委員」を追加し、報酬額として日額5,200円といたすものでございます。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するといたしております。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（大屋俊弘君） 日程第９、議第54号感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、これを議題といたします。福祉環境部長。
◎福祉環境部長（佐々木達男君） 議第54号感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてご説明申し上げます。 この条例の制定の理由でございますが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、以下新法と呼ばせていただきます。この新法が平成11年４月１日に施行されるに伴いまして、現行の伝染病予防法は廃止されることになりました。このため、これまで各種の伝染病として定義されておりました疾病が新たに感染症として定義され、類型化されますとともに患者の措置、医療に関する取り扱いが変更になりましたので、関係条例につきまして条文並びに条例の整備を、この条例の制定によって一括して行おうとするものでございます。 それでは、逐条についてご説明を申し上げます。 16ページからでございます。 まず第１条は、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正であります。第１条は、職員の特殊勤務手当のうち、伝染病防疫作業従事手当を新法の表現に基づき整備しようとするものであります。これまでは伝染病予防法の第16条及び第16条の２第３号に基づく伝染病防疫作業を手当の対象としていたところでありますが、新法の施行によりまして、伝染病予防法が廃止されまして、この作業は新法第27条第２項、第28条第２項及び第29条第２項に基づく感染症消毒作業と位置づけられることになりました。このため、第２条第４号を(4)、「感染症消毒作業従事手当」に改めるものでございます。 続きまして、第５条の見出しを「感染症消毒従事手当」に改め、同条中「伝染病防疫作業従事手当」を「感染症消毒作業従事手当」に、「伝染病防疫作業」を「感染症消毒作業」に改めますとともに、伝染病予防法に基づく「病毒」の表現を、新法の表現に基づきまして「病原体」に改め、あわせまして手当の名称を「接触手当」から「消毒手当」に整備するものでございます。 第２条は、浜田市乳幼児医療費助成条例の一部改正であります。浜田市乳幼児医療費助成条例は、乳幼児の医療費を助成することにより、
保護者の経済的負担の軽減を図ろうとするものでございまして、医療費の負担について定めた法令のうち伝染病予防法施行規則が廃止され、新しく新法に規定されることに合わせまして、法令の名称を改めるものでございます。同条例第２条第３項第３号を、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に改め、条文整備といたしまして、第３条第１項中「１か月」を「１月」に改めるものでございます。 第３条は、浜田市デイサービスセンター条例の一部改正でございます。浜田市デイサービスセンター条例第６条第１号では、伝染性疾患を有するときには公衆の利益を確保するため、利用者に一定の利用制限を加えることができることを明記しておりますが、これを新法の表現に倣って改めまして、第６条第１号を感染症の患者であるときに改めるものでございます。 第４条は、浜田市伝染病患者取扱条例を廃止しようとするものでございます。浜田市伝染病患者取扱条例は、伝染病予防法に基づきまして市内で発生した伝染病患者につきまして、市長が隔離病舎に収容して診療する際の取り扱いを定めたものでございますが、新法の施行に伴いまして、この取り扱いが廃止され１類、２類及び新感染症の患者につきましては、都道府県知事が感染症指定医療機関へ入院措置することになりました。これに伴いまして、第４条において、浜田市伝染病患者取扱条例は廃止するといたしております。 附則といたしまして、第１項におきまして、この条例は平成11年４月１日から施行することとし、経過措置といたしまして、第２項におきまして、この条例による改正後の浜田市乳幼児医療費助成条例の適用については、この条例の施行の日以後の療養または医療について適用し、同日前に受けた療養または医療については、なお従前の例によるといたしまして、第３項におきましては、浜田市伝染病患者取扱条例の廃止に伴う経過措置といたしまして、この条例の施行の日の前に発生した伝染病患者の取り扱いについては、なお従前の例によるといたしております。以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（大屋俊弘君） 日程第10、議第55号
浜田市立学校図書整備基金条例の一部を改正する条例について、これを議題といたします。教育部長。
◎教育部長（宅間雅照君） 議第55号
浜田市立学校図書整備基金条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 19ページでございます。 この条例の一部を改正をいたします理由でございますが、これまで市民の皆さんからいただいた寄附を基金といたしまして積み立て、その基金の運用から生じます収益をもって学校図書購入に充てておりますが、本来寄附をされました方はほとんどの方が特定の学校を指定をされております。早い時期に図書の充実を図ってほしいというお気持ちで寄附をされたものであります。したがいまして、この意思に沿いまして各学校に配分をし、子供たちが在学中に恩恵に浴することができるよう、今回基金の取り崩し条項を新たに設けようとするものであります。 それでは、改正する条文についてご説明いたします。 20ページでございます。 基金条例の第６条を第７条とし、第５条の次に処分規定を加え、第１条の目的達成に必要な財源に充てる場合に限りこれを処分することができるとするものであります。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することといたしております。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
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○議長（大屋俊弘君） 日程第11、議第56号浜田市
漁業振興基金条例の一部を改正する条例について、これを議題といたします。経済部長。
◎経済部長（信田久樹君） 議第56号浜田市
漁業振興基金条例の一部を改正する条例につきましてご説明をいたします。 この条例の一部を改正いたします理由は、中国電力株式会社から浜田市の漁業振興を図るための漁業振興資金として３億円が拠出され、昭和60年に浜田市
漁業振興基金条例を制定いたし、毎年その運用益を財源といたしまして漁業の振興等を図ってまいりました。近年は低金利時代の中にありまして、運用益のみでは事業展開が困難となっており、また漁業環境の悪化による漁獲量等の減少により、浜田市漁協の経営基盤も脆弱化したところでありまして、昨年は信用事業部門を島根県
信用漁業協同組合連合会に統合され、また国の承認を受け財務改善計画を樹立されて、現在経営基盤の改善に努力されているところであります。市といたしましても、基幹産業であります水産業の発展は重要でありますので、浜田市漁協の財務改善計画に基づきまして、この漁業振興基金を取り崩し一日も早く漁協経営基盤の強化が図られるよう支援をいたすために、浜田市
漁業振興基金条例の一部を改正するものでございます。 それでは、条文につきましてご説明申し上げます。 第２条第１項中「３億円」を「１億5,000万円」に改め、同条第２項を削除するものであります。 附則といたしまして、この条例は平成11年５月10日から施行することといたしております。なお、この施行日の５月10日につきましては、基金の預け入れ期間の関係でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（大屋俊弘君） 日程第12、議第57号浜田市
国民宿舎事業財政調整基金条例の制定について、これを議題といたします。総務部長。
◎総務部長（小谷典弘君） 議第57号浜田市
国民宿舎事業財政調整基金条例の制定についてご説明を申し上げます。 本条例の制定の趣旨は、国民宿舎千畳苑改築工事の完成により、本年４月１日から浜田市は島根県観光開発公社に委託して経営してまいりますが、リゾート型保養施設であり、その利用は天候に大きく影響を受け、基金制度を設けて財政調整を行い健全運営を図ろうとするものでございます。 それでは、逐条についてご説明をいたします。 24ページをお開き願います。 第１条は、設置の目的でございますが、国民宿舎事業の財政調整のために基金を設置をするといたしております。 第２条は、積み立ての方法でございます。第１項は、基金として積み立てる額は毎会計年度において生じた歳入歳出決算剰余金のうちから、２分の１を下らない額を積み立てるものでございます。第２項は、財政運営上必要があると認めるときは、歳入歳出予算に計上して積み立てができるといたしております。 第３条は、管理でございますが、この基金の現金は金融機関への預金、その他最も確実有利な方法により保管をしなければならないといたしております。 第４条は、運用益金の処理でございます。基金の運用から生ずる収益は、予算に計上して基金に繰り入れるものでございます。 第５条は、繰替運用でございますが、財政上必要があるときは確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰替えて運用することができるといたしております。 第６条は、処分でございまして、国民宿舎事業の財政運用に必要な場合に限り処分することができるといたしております。この場合には、予算に計上いたしまして、議会の議決を経て取り崩すことができるものでございます。 第７条は、その他として、この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は市長が別に定めることができるとしてございます。 附則といたしまして、この条例は平成11年４月１日から施行するものといたしております。以上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（大屋俊弘君） 日程第13、議第58号
浜田市立公民館設置管理条例の一部を改正する条例について、これを議題といたします。教育部長。
◎教育部長（宅間雅照君） 議第58号
浜田市立公民館設置管理条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 25ページでございます。 この条例の改正は、来月オープンを目指して新たな土地に建設中の周布公民館の完成に伴い地番変更しようとするものであります。 それでは、改正する条文についてご説明いたします。 26ページをお開き願います。 この条例第２条第１項の表浜田市立周布公民館の項中、位置につきまして「周布町イ428番地ノ１」を「周布町イ374番地」に改めるものであります。 附則といたしまして、この条例は４月１日から施行することといたしております。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（大屋俊弘君） 日程第14、議第59号精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、これを議題といたします。福祉環境部長。
◎福祉環境部長（佐々木達男君） 議第59号精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてご説明申し上げます。 この条例の制定の理由は、精神薄弱という用語は知的な発達に係る障害の状態を的確にあらわしていないということから、精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律が公布されまして、平成11年４月１日から施行されますので、この条例により一括して関係条例を整備しようとするものでございます。 それでは、逐条についてご説明申し上げます。 28ページでございます。 第１条は、浜田市福祉事務所設置条例の一部改正でございます。同条例第３条では、福祉事務所が行う事務の関係法令を列記しておりますが、その中の「精神薄弱者福祉法」が「知的障害者福祉法」に改められましたので、そのように法令名を改めるものでございます。 第２条は、浜田市ホームヘルパー派遣手数料及び移動入浴車派遣手数料の徴収に関する条例の一部改正でございます。同条例第１条において、重度心身障害児に含まれる18歳以上の「精神薄弱者」を「知的障害者」に改めるものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成11年４月１日から施行することといたしております。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（大屋俊弘君） 日程第15、議第60号浜田市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例について、これを議題といたします。福祉環境部長。
◎福祉環境部長（佐々木達男君） 議第60号浜田市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 29ページでございます。 この条例の一部を改正いたします理由は、議第54号感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例及び議第59号精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例でご説明いたしました２つの法律の施行に伴いまして、浜田市
福祉医療費助成条例では、伝染病、精神薄弱、両方について条文の整備と条例の整備を行うものでございます。 改正条文についてご説明申し上げます。 30ページでございます。 条例の第２条第１項各号列記以外の部分中「精神薄弱者福祉法」を「知的障害者福祉法」に、「精神薄弱者援護施設」を「知的障害者援護施設」に改め、同項第１号中「３か月」を「３月」に改め、同項第２号中「精神薄弱者福祉法」を「知的障害者福祉法」に、「精神薄弱者更生相談所」を「知的障害者更生相談所」に、「精神薄弱児」を「知的障害児」に、「精神薄弱者」を「知的障害者」に改め、同条第３項第４号を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に改めます。 第２条第３項中第５号を削りまして、第６号から第８号をそれぞれ１号繰り上げ、第８号を知的障害者福祉法とし、第９号を削るものでございます。 附則といたしまして、第１項では、この条例は平成11年４月１日から施行することとし、第２項では、この条例による改正後の浜田市
福祉医療費助成条例の適用については、この条例の施行の日以降の療養または医療について適用し、同日前に受けた療養または医療については、なお従前の例によるといたしております。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（大屋俊弘君） 日程第16、議第61号浜田市
在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例について、これを議題といたします。福祉環境部長。
◎福祉環境部長（佐々木達男君） 議第61号浜田市
在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。 この条例の一部を改正いたします理由は、浜田市における在宅の寝たきり老人等及びその家族の福祉の向上を図ることを目的として、浜田市立の在宅介護支援センターを現在野原と緑ケ丘の２か所に設置しております。平成12年度からの介護保険制度の開始を前に、相談、調査業務を行う窓口を拡大するという意味から、市西部地区に在宅介護支援センターを１か所増やし、３か所に変更することに伴い、改正を行うものでございます。 内容についてご説明申し上げます。32ページでございます。 第２条の表中、浜田市立緑ケ丘在宅介護支援センターの次に、名称といたしまして浜田市立美川在宅介護支援センター、１としまして、浜田市内村町365番地７をそれぞれ追加するものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成11年４月１日から施行することといたしております。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（大屋俊弘君） 日程第17、議第62号浜田市生活環境の保全に関する条例の制定について、これを議題といたします。福祉環境部長。
◎福祉環境部長（佐々木達男君） 議第62号浜田市生活環境の保全に関する条例の制定についてご説明申し上げます。 まず、本条例制定の趣旨でございますけれども、浜田市の環境問題は浜田川や唐鐘川をはじめとした水質浄化対策、空き缶ポイ捨て等の不法投棄、犬のフン公害、一部工場や事業場からの公害など、その解決が緊急の課題となっております。最近の嘱託員会議の中でもその対策を求める発言や、議会におきましても条例の制定を求める質問がなされておるところでございます。ご承知のように、浜田市は平成８年５月に環境保全都市宣言を行っております。平成９年10月、島根県は環境基本条例を制定いたしました。浜田市はこれらのことを踏まえ、浜田市環境審議会へお諮りいたしました結果、環境基本法、島根県環境基本条例、浜田市環境保全都市宣言の基本理念を踏まえつつ、自然環境、快適環境、地球環境の保全につながる生活環境の保全に関する条例の制定が必要であるとされまして、基本的には当面する緊急課題を対象にした規制を行い、指定地域は行わず、全市内を対象とする。総合的施策を達成するために、
生活環境基本計画を定める。制裁措置は罰金を課すのではなく、指導、助言、勧告の後、改められなければその内容を公表するといった内容とした答申をいただいております。この答申内容を具体化し、総合的な施策を展開して、良好な生活環境の確保を図るため、本条例を制定するものでございます。 それでは、逐条についてご説明申し上げます。34ページからでございます。 まず、第１章は総則とし、第１条は目的でありまして、市民が健康で快適な生活を営むため、生活環境の保全に関し、必要な事項を定め、市、市民及び事業者が協力し、一体となって現在及び将来における良好な生活環境の確保に努めることといたしております。 第２条は、定義でありまして、特に４の空き缶等では、空き缶だけでなくたばこの吸い殻、釣り糸等も散乱の原因となるものとしております。５では、飼い犬等に猫、その他の愛玩動物も含めております。 第３条は、市の責務でありまして、市は総合的施策を策定し、実施しなければならないといたしております。 第４条は、市民の責務でありまして、意識を高め、地域の環境の配慮に努め、市の施策に協力しなければならないといたしております。 第５条は、事業者の責務でありまして、地域の環境と調和したものとするために必要な措置を講じるよう努め、市の施策に協力しなければならないといたしております。 第６条は、滞在者等の責務でありまして、浜田市以外から来られる方にも環境保全に努め、市の施策に協力していただかねばならないといたしております。 第２章は、生活環境の保全といたしまして、まず第７条は、公共の場所の清潔保持でありまして、市民及び事業者は地域、職域を通じ、公共の場所の清掃に協力し、自主的に地域の清潔な環境保持に努めなければならないといたしております。 第８条は、空き地の維持管理でありまして、占有者は除草及び清掃を行い、清潔な維持管理に努めなければならないとしております。 第９条は、水源の保全でありまして、水源及びその周辺の水質の保全には特に配慮しなければならないといたしております。 第10条は、排出水の処理でありまして、家庭から、または事業活動に伴い排出水を排出する場合には適切な措置を講じることにより、水質浄化に努めなければならないといたしております。 第11条は、空き缶等の散乱防止でありまして、第２条で申し上げました散乱の原因となるものの適正処理を義務化しております。 第12条は、回収容器の設置等でありまして、自動販売機設置場所に回収容器の設置義務と適正管理の義務を課しております。 第13条は、不法投棄の禁止でありまして、第２条で定義づけてあります公共の場所での不法投棄を禁止しております。 第14条は、廃棄物の燃焼制限でございます。最近、ダイオキシン発生をめぐりまして、特に苦情電話等が多い問題でございますけれども、現行廃棄物処理法では野焼きについて産業廃棄物は所定の施設を用いない限り禁止となっております。一般廃棄物につきましては特に規制されておりませんが、著しいばい煙、有毒ガス、または悪臭を発生する物質については他に迷惑、被害を及ぼしますので、その燃焼を制限しております。 第15条は、公害防止でありまして、事業者はいわゆる７公害が発生しないよう、その対策に努めなければならないといたしております。 第16条は、飼い犬等の管理でありまして、近隣住民への被害防止、迷惑を及ぼさないような適正管理を義務づけております。具体的には、規則において、犬と猫の法的規制の違いによりまして、規制の区分けを行いたいと考えております。 第17条は、家畜等使用施設の維持管理でありまして、所有者または使用者は処理施設の設置義務と適正管理、汚物、汚水流出、悪臭発散及び害虫の発生防止に努めなければならないといたしております。 第３章は、保全施策の啓発、推進といたしまして、主に市長としての努力義務を規定しております。 まず、第18条は啓発でありまして、市民及び事業者に対して意識高揚、知識普及等の啓発に努めなければならないとしております。 第19条第１項では、
生活環境基本計画の策定義務、第２項はおおむね５年ごとの再検討、第３項は計画の策定、変更に当たっては浜田市環境審議会の意見聴取義務、第４項は計画策定、変更時の公表義務、第５項では年次報告書の作成と公表義務を課しております。 第20条は、生活環境保全推進員でありまして、地域での生活環境の保全推進のため、生活環境保全推進員を委嘱できるといたしております。 第21条は、生活環境保全協定の締結でありまして、市長は必要と認めるときは事業者に対して保全協定締結をするよう求めることができるといたしております。そして、第２項で、事業者は市長からこの協定を締結するよう求められたときは、これに応ずるよう努めなければならないといたしております。 第４章は、雑則といたしまして、まず第22条は紛争の処理であります。事業者は公害等に係る紛争が生じたときは誠意を持って解決に当たらなければならないといたしております。 第23条は、指導等でありまして、市長は必要があると認めたときには関係者に必要な措置を講ずるよう指導または助言できるといたしておりまして、第２項で、指導に従わない者に対し、これに従うよう勧告することができるといたしております。そして、第３項で、この勧告に従わないときは、意見を述べる機会を与えた上で、その勧告内容を公表することができるとしております。第３項に係る意見を述べる機会を与えることと公表に当たっては、規則で浜田市行政手続条例の関係条項の規定を準用し、その機会の保証と、浜田市公告式条例を適用して、公表することとしたいと考えております。 第24条は、立入調査でありまして、第１項では市長は１から３に該当すると認めるときは職員を必要な場所に立ち入らせ、調査させることができることとし、第２項で職員に身分証明書の携帯と関係者への提示義務を課しております。そして、第３項で関係者は正当な理由がない限り、これを拒み、妨げてはならないとし、第４項で権限の制限を載せております。 第25条は、その他とし、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定めるとしております。 附則といたしまして、施行に当たっては３か月間の準備期間を置くこととし、この条例は平成11年７月１日から施行することといたしております。以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（大屋俊弘君） 日程第18、議第63号財産の取得について、これを議題といたします。総務部長。
◎総務部長（小谷典弘君） 議第63号財産の取得についてご説明を申し上げます。 これは浜田市立浜田東中学校の用地として、次のとおり財産を取得するため、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものでございます。 40ページをお開き願います。 まず、１といたしまして、取得する財産及び数量は浜田市下府町699番外12筆の雑種地で、面積は３万4,044.04平方メートルでございます。 ２の買収の方法は、売買によります。 ３、買収予定価格は、10億8,617万8,841円でございます。 ４、買収の相手方は、浜田市殿町１番地、浜田市土地開発公社理事長坂平弘昭でございます。 なお、この用地の取得につきましては、平成10年12月18日付で、
浜田東中学校用地取得費の債務負担行為の議決を得ているものでございます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（大屋俊弘君） 日程第19、議第64号
浜田地区広域行政組合規約の変更について、これを議題といたします。企画財政部長。
◎企画財政部長（島津博君） 議第64号
浜田地区広域行政組合規約の変更についてご説明申し上げます。
浜田地区広域行政組合規約を変更するために、地方自治法第286条第１項の規定によりまして、関係市町村議会の議決を得て、県知事の許可を受けようとするものでございます。 組合規約を変更いたします理由でございますが、関係市町村が共同で処理を行います事務につきまして、今回４項目にわたって追加及び廃止をするものであります。 第１点目は、介護保険事業の施行に伴い、今年10月から始まる介護認定審査会の業務を浜田圏域の関係６市町村で共同で行うための追加であります。 ２点目は、現在ごみの共同処理を浜田市、金城町、旭町の１市２町で行っておりますが、平成11年度から弥栄村が新たに加わるための追加でございます。 ３点目は、ごみ焼却施設のダイオキシン排出の法的基準の強化対策と圏域内の各ごみ焼却施設が改築の時期に来ておりますので、これら対策に共同で施設建設に向けた取り組みを進めるため、建設に関する業務を追加するものでございます。 第４点目は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律がことし４月１日から施行されることに伴い、伝染病予防法は廃止され、施行後における患者の入院医療につきましては指定医療機関での対応となります。このため、現在浜田市と那賀郡４町村共同で設置をしております組合立伝染病隔離病舎を廃止するためであります。 それでは、42ページの規約改正の条文についてご説明申し上げます。 第３条第１項の表におきまして、共同処理する事務と関係市町村を定めております。今回、表中を全文改正いたしておりますので、改正いたします箇所は表中第２号介護認定審査会の設置及び運営に関する事務と、関係市町村として浜田圏域６市町村を新たに定めております。 第３号では、ごみ処理施設の設置及び管理運営に関する事務の関係市町村として新たに弥栄村を追加いたします。 第４号では、可燃ごみ処理施設の建設に関する事務並びに関係市町村として浜田圏域６市町村を新たに定めております。また、改正によって削りました項目は、伝染病隔離病舎の設置及び管理運営に関する事務並びに関係市町村として浜田市、金城町、旭町、弥栄村、三隅町を削っております。 附則といたしまして、第１項でこの規約は平成11年４月１日から施行することとし、第２項では規約の改正前に行った伝染病隔離病舎の設置及び管理運営に関する事務に係る費用は改正後の規約第３条及び第14条の規定にかかわらず、なお従前の例によるといたしております。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大屋俊弘君） この際、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後１時30分といたします。 午後０時７分 休憩 午後１時29分 再開
○議長（大屋俊弘君） 会議を再開いたします。
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○議長（大屋俊弘君） 日程第20、議第65号平成10年度浜田市
一般会計補正予算（第６号）、これを議題といたします。企画財政部長。
◎企画財政部長（島津博君） 議第65号平成10年度浜田市
一般会計補正予算（第６号）についてご説明申し上げます。 補正の主な内容といたしましては、１点目は国の第３次補正に伴う経済対策関連事業費の追加、２点目は職員の退職に伴う退職金の追加、３点目は国県補助金の確定や決算見込みにより事業費を調整するものであります。 それでは、予算書の１ページをお開き願います。 第１条におきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,142万8,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額を184億1,201万2,000円とするものでございます。 第２条では、継続費の変更は、第２表継続費補正によるといたしております。 第３条は、繰越明許費で、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は第３表繰越明許費によるといたしております。 第４条では、地方債の追加並びに変更を第４表地方債補正によるといたしております。 続きまして、予算書２ページの第１表歳入歳出予算補正の歳出からご説明申し上げます。 各款、項ごとの補正額は予算書に記載のとおりでありますが、お手元に補正予算（第６号）の説明資料をお配りいたしております。この説明資料の２ページの一般会計の主な補正事項に沿って、整理番号により説明をさせていただきますのであわせてごらん願います。 まず、議会費は169万7,000円の減額で、決算見込みによる不用額については減額し、議会の情報収集機能強化と効率化を図るため、事務局にインターネットを接続し、パソコン設置費を追加するものでございます。 総務費は１億8,058万4,000円の追加でございます。 主なものといたしまして、整理番号２番は、職員３名分の退職手当の追加と定年退職者についても企業会計等に伴う所要額を追加するものであります。 10番は、市営駐車場の業務改善を図るため、栄町、駅前駐車場にタイムレジスターを導入いたしますが、使用料の減収に伴い、駐車場事業特別会計に収支不足が生じますので、今年度については一般会計から繰り出すものでございます。 11番は、国民宿舎「千畳苑」建設費のうち、少額備品等の起債対象外部分に対する特別会計の繰出金でございます。 12番は、決算見込みに基づく財源調整として財政調整基金に予算積み立てを行うものでございます。 14番の新規事業につきましては、国の第３次補正に伴う経済対策関連事業で、全国で10か所指定のモデル事業として、石見地域13市町村の観光案内、イベント、気象、道路情報等音声や映像、文字などで表示する端末機を設置するもので、繰越明許費を設定し、平成11年度に実施を予定しております。 民生費は4,461万6,000円の減額でございます。 補正の主なものは、27番、平成８年度に
緑ケ丘デイサービスセンターの建設財源として、地域福祉基金を8,260万円取り崩しておりますが、財政状況を見て、復元に努めることになっておりますので、今回はその一部、3,260万円を基金に積み立てるものでございます。 次に、３ページの29番は、国民年金保険料の徴収率向上を図るため、口座振替の推進と前納制度導入に伴う電算システム改良費が国の補助事業に認められたものでございます。 32番は、国民宿舎「千畳苑」の営業開始に伴いまして、「千畳苑」での入湯券利用者が急激に増えたため、追加するものでございます。 35番は、国の第３次補正に伴う経済対策関連事業で、介護保険事務を円滑に処理するため、要介護１次判定業務のマークシート読み取り機を導入するものでございます。 衛生費は3,264万7,000円の追加であります。 補正の主なものとして、56番新規は、水道未
普及地域解消事業が国の第３次補正により１年前倒しで補助採択となりましたので、繰越明許費を設定して、平成11年度から事業実施するものであります。 次に、４ページの農林水産業費は3,645万8,000円の減額でございます。 66番の松くい虫防除事業は、県から追加割り当てがあり、事業を追加するものでございます。 商工費は227万1,000円の減額でございます。 新規の74番につきましては、浜田市商店街振興組合連合会が実施する地域のにぎわいづくりや集客の拡大、小売商業の活性化に向けて行うイベント等に対して、経費の一部を助成するものであります。 土木費は9,929万6,000円の減額でございます。 補正の主なものとして、80番は大長見ダム建設事業費の確定に伴い負担金の追加でございます。 また、５ページの94番及び95番は県営事業負担金の追加で、街路事業、港町瀬戸ケ島線と石見海浜公園の事業費の変更に伴うものでございます。 消防費は66万2,000円の減額ですが、97番は退職消防団の増加に伴う退職報償金の追加、98番は寄附による積立金の追加と、96番は負担金の確定に伴う減額でございます。 教育費は5,876万1,000円の減額でございます。 99番、106番、109番はそれぞれの基金に寄附を受けましたので、基金の積立金を追加するものでございます。 また、105番につきましても、図書館の図書整備として寄附を受けましたので、図書整備費を追加するものであります。 災害復旧費は2,789万8,000円の減額で、本年度の割り当て額の決定に伴うものでございます。 次に、６ページの公債費は1,300万円の減額で、119番は基金の繰り替え運用に伴う一時借入金の縮小により、一時借入金の利子を減額するものであります。 次に、予算書１ページの歳入についてご説明申し上げます。 地方交付税は２億1,032万4,000円の追加で、普通交付税の確定によるものでございます。 分担金及び負担金は465万3,000円の追加でございます。追加の主なものは、急傾斜地崩壊対策事業分担金や保育所入所児童負担金などで、減額につきましては並型魚礁設置事業分担金など事業費の確定に伴い調整するものであります。 使用料及び手数料は1,620万8,000円の減額で、決算見込みにより道路占用料などを減額するものであります。 国庫支出金は7,604万円の追加でございます。追加の主なものは、国の第３次補正に伴ういわみ観光ネットワーク事業委託金や補助基準単価の改定に伴う
浜田東中学校建設事業費などでございます。減額につきましては、国民健康保険基盤安定事業費、公共土木施設災害復旧費など事業費の確定に伴い調整するものであります。 県支出金は4,025万6,000円の減額であります。追加の主なものは、交付額の決定に伴う住んで幸せ島根づくり事業費や補助率の引き上げに伴う農林水産業施設災害復旧事業費などでございます。減額につきましては、国民健康保険基盤安定事業費、地域推進調整事業費など、事業費の確定に伴い調整するものであります。 財産収入は3,225万2,000円の減額で、本年度の処分財産や基金利子の確定によるものでございます。 寄附金は342万6,000円の減額で、国際交流基金及び社会福祉事業基金については減額し、図書館図書整備事業費や図書館郷土資料館建設基金などについては追加するものでございます。 繰入金は１億9,449万5,000円の減額で、本年度の財政運営について財源の見通しができましたので、減債基金の取り崩しを取りやめるものでございます。 諸収入は29万2,000円の追加で、決算見込みにより、市預金利子及び雑入を追加し、各種制度融資の貸付金元利収入や公社造林受託事業収入について減額をいたしております。 市債は7,610万円の減額で、国の第３次補正に伴う水道未
普及地域解消事業の追加のほか、事業費の確定に伴い発行額を調整するものであります。 次に、予算書の６ページの第２表の継続費補正につきましては、
浜田東中学校建設事業費の確定に伴い、事業費の総額を変更するものでございます。 第３表繰越明許費につきましては、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費として、国の第３次補正に伴ういわみ観光ネットワーク事業など９件を定めるもので、限度額につきましては記載のとおりでございます。 次に、７ページの第４表地方債補正でございますが、追加は国の第３次補正に伴う水道未
普及地域解消事業の１件で、限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございます。また、変更につきましては、事業費の変更や発行額の確定に伴い、県営土地改良事業などの10件について限度額を変更するものであります。 以上、主な事項を中心にご説明申し上げましたが、詳細につきましては８ページ以降に歳入歳出補正予算事項別明細書、補正予算給与費明細書、継続費に関する調書、地方債に関する調書をそれぞれ添付しておりますので、ご参照の上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（大屋俊弘君） 日程第21、議第66号平成10年度浜田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、これを議題といたします。福祉環境部長。
◎福祉環境部長（佐々木達男君） 議第66号平成10年度浜田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。 今回の補正は、決算見込みを想定いたしまして、所要の予算措置を講じるものでございます。 １ページの第１条第１項におきまして、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ481万2,000円を増額し、歳入歳出予算総額を歳入歳出それぞれ34億49万3,000円とするものでございます。 第２項といたしまして、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,113万4,000円を減額し、歳入歳出予算総額を歳入歳出それぞれ1,782万6,000円をするものでございます。 第２条では、地方債の変更を第２表地方債補正によるものといたしております。 それでは、第１表歳入歳出補正予算の事業勘定の歳出からご説明申し上げます。３ページでございます。 保険給付費につきましては、722万6,000円を増額し、21億4,601万7,000円とするものでございます。これは療養諸費、高額療養費の実績に基づきまして、不足見込み額を補正するものでございます。 諸支出金につきましては、241万4,000円を減額し、3,508万8,000円とするものでございます。償還金及び還付加算金の30万円の増額は保険料の過年度分の還付金でございます。繰出金271万4,000円の減額は、直営診療施設勘定への繰出金を僻地診療所運営費補助金の受入額にあわせて補正するものでございます。 次に、歳入についてご説明申し上げます。２ページでございます。 国庫支出金は4,995万5,000円を減額し、10億9,769万5,000円とするものでございます。これは、療養給付費負担金と財政調整交付金について、交付申請に基づいてそれぞれ補正するものでございます。 療養給付費交付金は4,273万5,000円を増額し、７億1,575万2,000円とするものでございます。これは、法改正により被用者保険者側に老人保健医療分に係る負担を新たに求めることになりまして、補正するものでございます。 繰入金の他会計繰入金につきましては5,641万1,000円を減額し、２億9,719万8,000円とするものでございます。これは、一般会計繰入金のうち、保険基盤安定繰入金、財政安定化支援事業繰入金及び県単独福祉事業等影響分に係る繰入金について繰入額が確定したことにより、それぞれ減額補正するものでございます。 基金繰入金6,844万3,000円の増額は、歳入歳出差し引き予算不足額について基金の取り崩しによる補てんを予定し、補正するものでございます。 次に、直営診療施設勘定につきまして、歳出からご説明申し上げます。５ページでございます。 総務費の施設管理費は1,440万5,000円を減額し、1,150万円とするものでございます。これは、大麻診療所の後任の常勤医師の採用が平成10年12月になりましたため、報酬等の不用額が見込まれますので減額し、あわせて当初予定しておりましたレントゲン設置工事費についても国庫補助申請をするまでに医師採用のめどが立てられず設置を取りやめましたので、減額するものでございます。 医業費の672万9,000円の減額につきましても、レントゲン工事を取りやめたことによる医療用器械器具費の補正でございます。 次に、歳入についてご説明申し上げます。４ページでございます。 診療収入は1,132万2,000円を減額し、744万5,000円とするものでございます。これは、診療日数が少なかったために大幅に補正するものでございます。 繰入金の他会計繰入金は286万8,000円を増額し、864万7,000円とするものでございますが、これは診療所事業運営に必要な経費を一般会計から繰り入れるものでございます。 事業勘定繰入金は271万4,000円を減額し、129万8,000円とするものでございますが、これは僻地診療所運営費補助金の受入額にあわせて補正するものでございます。 繰越金の29万3,000円は、平成９年度からの繰越金でございます。 市債の減額はレントゲン設置を取りやめたことによるものでございます。 以上、事業勘定、直営診療施設勘定の歳入歳出補正予算についてご説明いたしました。 詳細につきましては、７ページから事業勘定、直営診療施設勘定、それぞれの歳入歳出補正予算事項別明細書を添付しておりますので、ご参照の上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（大屋俊弘君） 日程第22、議第67号平成10年度浜田市
駐車場事業特別会計補正予算（第２号）、これを議題といたします。総務部長。
◎総務部長（小谷典弘君） 議第67号平成10年度浜田市
駐車場事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。 補正予算の内容といたしましては、駐車場事業収入の減収に伴い一般会計からの繰入金をもって歳入を調整するものでございます。 それでは、予算書の１ページをお開き願います。 第１条は、歳入歳出予算の総額には変更はございません。款、項の区分、金額並びに補正後の金額は２ページの第１表によるといたしております。 第１表の歳入予算補正をごらん願います。 収入の事業収入118万3,000円の減額は、駐車場使用料の減収が見込まれますので、これを計上いたしております。したがいまして、減収に伴う財源不足につきましては、一般会計からの繰入金118万3,000円を充当するものでございます。 歳出の方で、今年度栄町、駅前両駐車場に時間料金計算機、タイムレジスターと言いますけども、これを２台を購入をいたしておりまして、歳出の減額ができず、不足分を先ほど一般会計の補正の方で説明ございましたように、一般会計から繰り入れをすることとなったものでございます。 詳細につきましては、３ページ以降に歳入補正予算事項別明細書を添付いたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（大屋俊弘君） 日程第23、議第68号平成10年度浜田市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）、これを議題といたします。福祉環境部長。
◎福祉環境部長（佐々木達男君） 議第68号平成10年度浜田市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。 今回の補正は、決算見込みを想定いたしまして、所要の予算措置を講じるものでございます。１ページの第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ７億625万3,000円を減額し、歳入歳出予算総額を歳入歳出それぞれ50億6,483万3,000円とするものでございます。 それでは、第１表歳入歳出補正予算の歳出からご説明を申し上げます。 ３ページをお願いいたします。 医療諸費を７億625万3,000円減額し、49億1,328万5,000円とするものでございます。これは平成９年９月に改正されました本人の一部負担金の改正、薬剤負担の新設の影響によりまして、当初見込んでおりました医療給付費等におきまして不用額が見込まれますので、減額するものでございます。 次に、歳入についてご説明申し上げます。 ２ページをお願いいたします。 支払基金交付金５億486万円。 国庫負担金１億3,159万5,000円。 県支出金3,289万9,000円。市負担分として一般会計繰入金3,289万9,000円。 諸収入は、交通事故等による第三者行為納付金ですが、当初より400万円のそれぞれの減額につきましては、歳出の減額に基づきましてそれぞれの財源負担割合により減額補正するものでございます。 なお、詳細につきましては、４ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書を添付いたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（大屋俊弘君） 日程第24、議第69号平成10年度浜田市伊甘
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）、これを議題といたします。建設部長。
◎建設部長（濱岡靖昭君） 議第69号平成10年度浜田市伊甘
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。 今回の補正は、当初予定をしておりました保留地処分金の減に伴う繰上償還金の減額及び保留地占用に伴う貸付料収入の増額を行うものでございます。 それでは、予算書についてご説明申し上げます。 １ページをお開き願います。 第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,163万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を2,329万9,000円とするものでございます。 それでは、第１表歳入歳予算補正の歳出からご説明申し上げます。 ３ページをお開き願います。 公債費1,163万4,000円の減額補正を行い、長期債の償還元金を2,329万9,000円とするものでございます。 次に、２ページの歳入でございますが、財産収入を1,252万4,000円減額し、財産運用収入といたしまして、89万円を追加補正し、歳入総額を2,329万9,000円とするものであります。 詳細につきましては、４ページ以降に歳入歳出予算事項別明細書、地方債に関する調書を添付いたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
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○議長（大屋俊弘君） 日程第25、議第70号平成10年度浜田市
国民宿舎事業特別会計補正予算（第１号）、これを議題といたします。総務部長。
◎総務部長（小谷典弘君） 議第70号平成10年度浜田市
国民宿舎事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 今回の補正は、決算見込みを想定し、所要の予算措置を講ずるものでございます。 それでは、予算書の１ページをお開き願います。 第１条は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,472万2,000円を減額し、その総額を11億5,077万8,000円とするものでございます。 第２条は、継続費の変更は第２表によるといたしております。 第３条は、地方債の変更は第３表によるといたしております。 続きまして、３ページの第１表歳入歳出予算補正の歳出からご説明をいたします。 2,472万2,000円の減額は、主に備品購入費、借入金利子等でございます。国民宿舎費813万3,000円の減額は、備品購入費の入札減によるもので、公債費1,658万9,000円の減額は借入金利子の減でございます。 次に、歳入でございますが、当初起債対象としておりました備品のうち、6,250万円が対象外となったことから市債を減額し、歳出によります減額分を差し引いた3,777万8,000円を一般会計からの繰入金として計上をいたしております。 ４ページ、第２表の継続費の補正でございますが、国民宿舎費の平成10年度分を11億5,580万円から11億4,766万7,000円に補正をいたしております。第３表、地方債補正についてでございますが、観光施設整備事業債の限度額を９億1,090万円から起債対象事業費８億4,840万円に補正をいたしております。 なお、詳細につきましては、５ページ以降に歳入歳出補正予算事項別明細書、継続費並びに地方債に関する調書を添付をいたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（大屋俊弘君） 日程第26、議第71号平成10年度浜田市
水道事業会計補正予算（第４号）、これを議題といたします。水道部長。
◎水道部長（板坂勉君） 議第71号平成10年度浜田市
水道事業会計補正予算（第４号）につきましてご説明申し上げます。 今回補正します理由は、中山間地域の水道未
普及地域解消事業を平成11年度から計画しておりましたが、国の緊急経済対策に伴いまして11年度事業の一部を10年度事業として、前倒しで実施するための事業費補正と周布川総合開発事業に係る大長見ダム建設事業費が確定しましたので、建設費負担金の追加、また過去に水道部に在籍し、市長部局で退職されます職員の退職給与負担金を追加するものが主なものでございます。 それでは、１ページをごらんいただきたいと思います。 第２条におきまして、予算第３条に定めております収益的収支、予定額の収入で水道事業収益に2,257万5,000円追加し、その計を10億6,848万3,000円とするもので、この内訳は営業収益に2,257万5,000円追加するものでございます。 支出につきましては、水道事業費用に2,845万円追加し、その計を10億2,929万円とするものでございます。この内訳は、営業費用に1,934万2,000円、営業外費用に818万8,000円、特別損失に92万円それぞれ追加するものでございます。 第３条は、予算第４条に資本的収支の予定額を定めておりますが、収入の資本的収入に9,641万3,000円追加し、その計を７億5,806万2,000円とするものでございます。この内訳は、国庫補助金に１億1,380万2,000円追加し、企業債を１億2,760万円減額、出資金に１億1,021万1,000円追加するものでございます。 次に、支出の資本的支出に8,836万3,000円追加し、その計を11億9,861万4,000円とするものでございます。この内訳は、建設改良費を105万円減額し、大長見ダム建設費負担金に8,941万3,000円追加するものでございます。 なお、本文括弧書きの中の資本的収支の不足額を４億4,055万2,000円に改め、この補てんは当年度分消費税等資本的収支調整額3,713万4,000円、減債積立金１億3,599万2,000円、過年度分損益勘定留保資金２億1,279万3,000円、当年度分損益勘定留保資金5,463万3,000円をもって補てんすることに改めるものでございます。 次に、第４条は、予算第５条に定めております起債の目的について、配水施設整備事業ほか３件、限度額の合計を３億3,350万円に改めるものでございます。 次に、第５条は、予算第７条に定めております議会の議決を得なければ流用できない経費のうち、職員給与費に2,718万9,000円追加し、その計を３億1,169万9,000円に改めるものでございます。 以上、簡単にご説明申し上げましたが、詳細につきましては２ページからの実施計画書、資金計画書、給与費明細書等を添付しておりますので、ご参照の上、ご審議賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（大屋俊弘君） 日程第27、議第72号平成11年度浜田市
一般会計予算、これを議題といたします。企画財政部長。
◎企画財政部長（島津博君） 議第72号平成11年度浜田市
一般会計予算についてご説明申し上げます。 平成11年度の予算編成に当たりましては、市長の施政方針でも申し述べましたように、21世紀に向けた財政基盤確立の正念場の年であります。行財政改革の推進を基本に、医療、福祉、環境、教育など市民生活に直結したソフト事業を中心に限られた財源の有効な活用に努め、市政運営の基本方針に沿って予算編成をしたところでございます。 歳入面におきましては、市税、地方譲与税及び地方交付税等は地方財政計画と当市の実情を勘案して見積もり、国の恒久的減税に伴う減収額については、代替措置として創設されました地方特例交付金と減税補てん債で補足するものであります。また、処分可能な遊休財産の活用と地方債の縮減に努め、不足する財源については、歳入全般の見通しがつくまで財政調整基金等の取り崩しで対応しております。 歳出面につきましては、義務的経費は退職者の一部不補充計画による人件費の削減と公債費負担適正化計画に基づく公債費の負担軽減を図る一方、医療、福祉など扶助費の充実に努めております。 投資的経費につきましては、投資効果や緊急性を考慮し、中期財政計画を基本に計上しております。 また、その他の経費につきましても、厳しい財政事情を踏まえ、事務事業の見直しなど経常経費の抑制に鋭意努めております。 この結果、一般会計の予算総額は169億3,900万円となり、前年度当初予算と比較してマイナス3％の緊縮型予算となっております。 それでは、予算書の１ページをお開き願います。 第１条につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ169億3,900万円と定めるものであります。 第２条は、債務負担行為で、債務を負担する行為ができる事項、期間、限度額を「第２表債務負担行為」によるといたしております。 第３条は、地方債で、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第３表地方債」によるといたしております。 第４条は、一時借入金で、一時借入金の最高額を30億円と定めるものであります。 第５条は、歳出予算の各項の流用について、給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合には、同一款内における各項の間の流用を定めるものであります。 続きまして、第１表歳入歳出予算の５ページになりますが、５ページの歳出からご説明を申し上げます。 各款項ごとの予算額は、記載のとおりでありますが、お手元に平成11年度当初予算説明資料をお配りいたしております。この資料により説明させていただきますので、あわせてごらんいただきたいと思います。 １ページは、予算の総括表で一般会計、特別会計を項目ごとに記載しております。２ページから７ページまでは、
一般会計予算に関する歳入の状況、自主財源及び依存財源の状況、歳出の目的別及び性質別経費の状況、予算額の推移、決算分類比較表、経常収支の状況を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 それでは、歳出の主要事業の概要を８ページ以降に記載しておりますので、新規事業を中心に整理番号によりご説明申し上げます。 新規事業は46件を計上いたしております。 まず、議会費は２億4,674万6,000円で、前年度当初予算と比較しまして5.7％の減となっております。減額の理由は、議員定数の２名減によるものが主なものでございます。 総務費は22億8,507万4,000円で、前年度と比較して4.1％の伸びとなっております。新規事業は７件ございます。 ９ページの整理番号21番は、市が保有する情報を市民に公開して、開かれた市政を推進するため、情報公開条例の整備と制度の確立に向けて文書管理システムを構築するとともに、市民参加の懇話会を設置するものであります。 26番の庁舎施設改修事業の地下ホール段差解消工事は、身体に障害のある方々が来庁される際の利便を図るため、新たにリフト式昇降機を設置するものであります。 10ページの34番は、平成12年度に市制施行60周年を迎えますので、記念事業に向けて準備委員会の設置費と職員の意識改革を図るＱＣサークル導入のため、研修会を開催するものであります。 37番の総合振興計画策定事業では、第４次浜田市総合振興計画に市民の意見を反映させるため、まちづくり議会として模擬市議会を開催を予定しております。 40番は、本年11月に全国マルチメディア祭が県内を会場に開催されますが、浜田市では地域情報化フォーラムが開催されますので、これに充てる経費でございます。 次に、11ページの53番は、中国の石嘴山市、栄成市との交流事業でございます。石嘴山市友好交流締結５周年記念事業につきましては、両市を紹介するパネル展や文化交流、スポーツ交流の実施と石嘴山市の日中友好林造成に支援を行うものでございます。 12ページの84番は、市税前納報奨金の交付率を100分の0.5から100分の0.3に改めるものでございます。 続きまして、民生費は41億3,943万2,000円で、前年度と比較して6.2％の伸びとなっております。新規事業は10件ございます。 14ページの108番は、介護保険制度を念頭に置いて、浜田市社会福祉協議会のホームヘルプサービス事業を365日、24時間対応に拡充するとともに、新たにしまねさわやか障害福祉センターにより周布、美川地区を重点に事業展開されるものでございます。 117番は、民間法人が内村町に建設されます介護利用型軽費老人ホーム（仮称）ケアハウス浜田に対する建設費の助成でございます。 次に、15ページの131番につきましては、障害者タクシー等助成事業の対象を身体障害者手帳１、２級所持者全員に拡大するものであります。 16ページの143番は、平成10年度から実施しておりますが、本年度から新たに事業メニューを加え内容を拡充するものであります。 152番から17ページの155番につきましては、市内４か所にある美川、野原、緑ケ丘、熱田デイサービスセンターの業務を土曜、日曜、祝日も開設して、利用者の利便を図るものでございます。 163番は、美川在宅介護支援センターを新たに美川苑に併設して開設するものであります。 166番から170番につきましては、介護保険制度導入に伴う
介護認定審査業務等の準備費や圏域市町村との共同処理に係る
浜田地区広域行政組合負担金などでございます。 18ページの186番は、はまだエンゼルプランの事業推進の一環として、県立国際短大の交流センターを会場に子育て講演会を開催するものであります。 187番につきましても、少子化、核家族化に伴う育児不安等の解消対策として、手づくりおもちゃなどを通じて親子が交流できる子育て交流サロンを、長浜保育園の空き室を改修して開設するものであります。 次に、19ページの192番及び203番は、私立保育園における一時保育と時間延長型保育サービスを
保護者のニーズに応えて箇所数を拡大するものであります。 193番は、日曜、祝日の保育事業に対応するため、市内全域の児童を対象とした休日保育を民間保育園で実施するものであります。 205番は、入学、就職祝金の支給対象を現在の母子世帯から母子、父子の世帯に拡充するものでございます。 次に、20ページの衛生費は20億2,563万1,000円で、前年度と比較して18.1％の伸びとなっております。新規事業は４件でございます。 21ページの225番の新規につきましては、浜田市の生活環境の保全に関する条例の制定に合わせ、制定後の普及、啓発を推進するため、
生活環境基本計画を策定するものであります。 229番は、水道未
普及地域解消事業の第１期施工として、後野、佐野、宇津井地区を工事着手し、給水地区の拡張と安定給水を図るものであります。 22ページの247番は、社会福祉法人が国分町に建設されます老人保健施設（仮称）夕陽ケ丘に対する建設費の助成でございます。 250番は、子供の生活習慣の見直しを足がかりに、心と体の健康づくりを進めるためのモデル地区を設定して、年次計画でアンケート調査や小学校１年生と４年生の
保護者を対象に血液検査等を実施するものであります。 続きまして、23ページの労働費は998万8,000円で、前年度と比較して5.8％の伸びとなっております。勤労青少年ホームの管理運営費などでございます。 次に、農林水産業費は６億4,494万9,000円で、前年度と比較して9.7％の伸びとなっております。新規事業は４件ございます。 24ページの293番及び294番は、中山間地域の生活基盤の整備を図るため、平成９年度から実施しております生活道の舗装整備で、債務負担により行うものであります。 296番は、美川地区
農業集落排水事業の調査事業に着手するものであります。 次に、25ページの311番は、美川、三階地区の連絡道路につきまして、ルートの検討など調査を行うものであります。 26ページの329番は、水産資源の回復を図るため、浜田市漁業協同組合が実施する廃船を利用した魚礁設置に対する助成でございます。 332番は、浜田市漁業協同組合の再構築に向けて、浜田市
漁協財務改善計画の着実な実行を図るため、経営基盤強化資金として漁業振興基金の一部を取り崩すものでございます。 続きまして、商工費は４億9,440万6,000円で、前年度と比較して2.7％の伸びとなっております。新規事業は７件ございます。 337番は、ＪＲ周布駅舎の有効活用と地域福祉の向上を図るため、しまねさわやか障害福祉センターによるホームヘルプサービスの拠点として改装するものであります。 339番は、乗車密度の低い周布大学線への助成を取りやめる代替措置として、大学線を利用する高齢者や障害者等の負担軽減を図るため、バス料金の運賃助成を行うとともに乗り継ぎ割引回数券や乗り継ぎ時刻表によるバスの利用促進を図るものであります。 次に、27ページの343番は、浜田駅前銀天街の共同施設整備に対する助成でございます。 347番は、中心市街地の活性化を図るため、商工会議所が事業主体となって策定する
中心市街地活性化基本計画の調査事業に対する助成であります。 348番は、中小企業経営者の育成を図るため、中小企業大学校等への参加費を助成するものであります。 349番は、魅力ある商店街づくりのため、各商店街が自主的に実施するイベント等に対する支援でございます。 28ページの366番は、サンビレッジ浜田のアイススケート場が、閉鎖時期の運転資金を貸し付けるものでございます。 369番は、市内の起業者の指導、支援育成のため、アドバイザーを招請して
地域産業活性化塾を開催するものであります。 続きまして、土木費は16億3,204万5,000円で、前年度と比較して20.6％の伸びとなっております。新規事業は８件であります。 373番は、旧国府町を除く浜田市全体の国土調査が未着手であり、公共事業の用地買収業務、登記事務の省力化、円滑化を図るために長期的にはなりますが、地籍調査に着手するものであります。 376番は、狭隘な市道に接しての建築行為において、道路拡幅に要する土地を寄附された場合に、擁壁等の撤去費及び舗装費を市が負担し住環境の整備を促進するものであります。 次に、29ページの384番は、防災点検で指摘箇所の災害防除事業を年次計画で進めるとともに、新たに朝日町から新町に通じる本通りの側溝及び舗装の全面改修を年次的に取り組むものであります。 393番は、災害の予想されるがけ地の未然防止として、自然災害防止事業を行うものであります。 399番は、平成12年度から公共下水道整備事業に着手しますので、都市計画決定や事業認可に向けての取り組みを進めるものであります。 402番は、用途地域の指定がなされていない地域の乱開発を防ぐため、市内全域の用途地域の見直しについて実態調査を行うものであります。 403番は、高規格道路と市街地内道路ネットワークとの調整を図るため、（仮称）浜田西インター周辺の道路整備計画を策定するものであります。 30ページの411番は、万灯山公園の整備を完成させるものであります。 418番は、がけ地崩壊区域の危険住宅の移転に対する助成でございます。 421番は、本年度が浜田港開港100周年に当たりますので、関係機関と実行委員会を組織し、記念事業を実施するものであります。 422番は、浜田港へのコンテナ船の定期航路開設に向け、台湾で行われます島根物産ＰＲ展に海外取引研究会を中心に参加する者に対する助成でございます。 続きまして、31ページの消防費は６億5,292万4,000円で、前年度と比較して4.2％の伸びとなっております。 消防費の大部分は、423番の
浜田地区広域行政組合負担金で、救急救命士２名の養成費や管理運営費などであります。 431番は、防災まちづくり事業として、耐震性防火水槽の設置費と分団の小型動力ポンプを整備するものであります。 続きまして、教育費は19億7,097万6,000円で、前年度と比較して34.9％の減となっております。新規事業は６件であります。 32ページの442番は、旧国府中学校の施設の一部改修費でございます。 次に、33ページの461番は、原井小学校の改築へ向けて用地の測量調査を行うものであります。 465番は、外国語指導助手を１名増員し、英語教育の充実を図るものであります。 468番は、市内の中学校にインターネットを接続したパソコンを１人１台配備して、情報教育の充実を図るものであります。 次に、34ページの486番は、公共下水道国府浄化センター予定地の埋蔵文化財の調査を行うものであります。 487番は、遺跡の集中地区である国府、周布地区について、年次計画で分布調査、試掘調査を行うものであります。 488番は、本年が松平周防守家の浜田入府350年に当たりますので、ご寄附をいただいた鎧、絵図、古文書等を
世界こども美術館創作活動館で企画展を開催するものであります。 次に、35ページの511番は、学校給食における食中毒防止対策として、調理場や輸送関連器具等の改善を図るものであります。 512番は、学校給食の残滓を飼料としてリサイクルするものであります。 次に、36ページの災害復旧費は424万円で、前年度と比較して95.2％の減となっております。過年災害の平成11年度割り当てで、道路が１路線でございます。 公債費は28億369万2,000円で、前年度と比較して11.3％の減となっております。長期債の元金、利子等の償還金でございます。 諸支出金は1,889万7,000円で、前年度と比較して61.4％の減となっております。債務負担による普通財産の取得費でございます。 予備費は、昨年と同様1,000万円を計上いたしております。 続きまして、歳入についてご説明いたします。 この資料の２ページをお開き願います。 まず、市税は54億9,703万6,000円で、前年度当初予算と比較いたしまして、0.2％の伸びとなっております。 市民税につきましては、6.8％減でありますが、個人市民税は恒久的減税による減収を見込み3.7％の減といたしております。 法人市民税につきましては、税制改正に伴う実質の影響は平成12年度以降となりますので、現時点では経済不況による影響額を考慮して13.1％の減を見込んでおります。 その他の税につきましては、地方財政計画と当市の実情を勘案して計上いたしております。 地方譲与税は１億7,500万円で、前年度と同額となっております。 利子割交付金は4,500万円で、前年度に比べて10％の減で、低金利の影響によるものでございます。 地方消費税交付金は３億6,000万円で、前年度と比較して5.3％の減で、消費の低迷による影響によるものでございます。 ゴルフ場利用税交付金は2,200万円で、前年度と同額を見込んでおります。 特別地方消費税交付金は800万円で、前年度と比べ11.1％の減となっております。 自動車取得税交付金は8,500万円で、地方財政計画を参考に5.6％の減を見込んでおります。 地方特例交付金は１億3,000万円で、恒久的減税による減収額を補てんする代替措置として創設されたものであります。 地方交付税は51億6,000万円で、前年と比較して7.9％の伸びとなっております。これは普通交付税について、平成10年度の交付実績と地方財政計画を参考に試算しているものでございます。 交通安全対策特別交付金は1,000万円で、前年度と同額を見込んでおります。 分担金及び負担金は５億8,835万4,000円で、前年度と比較して1.4％の伸びとなっております。これは県西部勤労者共済会運営費負担金の増額等によるものであります。 使用料及び手数料は２億3,221万8,000円で、前年度と比較して3％の減となっております。これは道路占用料や公営住宅使用料が減収となるものであります。 国庫支出金は14億3,592万6,000円で、前年度と比較して15.8％の減となっております。これは
浜田東中学校建設事業の完成等によるものであります。 県支出金は７億2,624万7,000円で、前年度と比較して0.7％の伸びとなっております。これは民生費関係の事業の増加等によるものであります。 財産収入は5,915万5,000円で、前年度と比較して74.2％の減となっております。これは県立大学用地等の処分完了に伴い大幅に減となったものであります。 寄附金は1,126万4,000円で、前年度と比較して47％の減となっております。これは国際交流基金への寄附金について、実績により減少を見込んでいるものであります。 繰入金は８億6,244万2,000円で、前年度予算と比較して162.3％の伸びとなっております。これは現時点における市税や地方交付税等の財源が不透明であり、財政調整基金等の取り崩しで対応するものでございます。なお、漁業振興基金につきましては、この中に１億5,000万円を取り崩すものであります。 繰越金は1,000円を計上いたしております。 諸収入は５億6,375万7,000円で、前年度と比較して7.9％の減となっております。これは各種貸付金の貸付元利収入の減によるものであります。 市債は９億6,760万円で、前年度と比較して52.3％の減となっております。これは東中学校建設事業の完成に伴う教育債や財政健全化債などの減によるものであります。 以上、説明資料により歳入歳出予算の主な事項につきまして説明を終わりたいと思います。 次に、予算書の７ページをお開き願います。 第２表の債務負担行為は、文書管理システム構築委託料等５件で、期間、限度額につきましては記載のとおりであります。第３表の地方債につきましては、水道未
普及地域解消事業など16件で、限度額、記載の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございます。 詳細につきましては、８ページ以降歳入歳出予算事項別明細書、給与費明細書、債務負担行為に関する調書、地方債に関する調書をそれぞれ添付いたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（大屋俊弘君） 日程第28、議第73号平成11年度浜田市
国民健康保険特別会計予算、これを議題といたします。福祉環境部長。
◎福祉環境部長（佐々木達男君） 議第73号平成11年度浜田市
国民健康保険特別会計予算につきましてご説明申し上げます。 予算書の１ページをお願いいたします。 第１条におきまして、事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ34億1,384万4,000円、また直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,374万4,000円とし、第２条は地方債で「第２表の地方債」によることといたしております。 第３条では、事業勘定の一時借入金の借り入れ最高額を３億円と定めるものでございます。 第４条は、予算を流用することができる場合の定めでございますが、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を定めるものでございます。 それでは、第１表歳入歳出予算の事業勘定の歳出からご説明申し上げます。 ３ページでございます。 総務費１億633万5,000円は、国保事業の運営に必要な人件費等経常経費を計上しております。前年度より1,053万5,000円の増額となっておりますが、この主な理由は平成12年度からの介護保険施行に伴いまして、国民健康保険からも介護保険料の徴収が必要となるため、システム改造を行う経費を計上したことによるものでございます。 次に、保険給付費でございますが、これは国保被保険者が病院、診療所等において受診した診療費の保険者負担分でございます。この医療費を推計するに当たりましては、過去の実績等に基づきまして、一般被保険者の１人当たり医療費を27万5,592円、伸び率で4.16％の増、また退職被保険者の１人当たり医療費を36万5,520円、伸び率で0.01％の減と推計し、これに年間推計被保険者数を乗じて保険者負担額を22億2,187万円と積算して計上しております。前年度より8,307万9,000円の増額となっております。 老人保健拠出金10億998万8,000円は、老人保健医療事業に要する医療費、事業費及び事務費を老人保健法に基づき拠出するものでございます。 次の共同事業拠出金1,709万9,000円は、国保連合会が行います高額医療共同事業に拠出するものでございます。 保健事業費につきましては、3,718万4,000円を計上しております。これは被保険者の健康の保持増進を図るための事業で、国の助成を受けまして健康づくり事業等各種保健事業を効果的に進めるために必要な経費を計上しております。昨年度より430万7,000円の減額となっておりますが、これは補助対象のデータバンク事業600万円でございますが、平成10年度で終了したことによるものでございます。 基金積立金259万3,000円は、財政調整基金の利息を積み立てるものでございます。 公債費の210万円は、一時借入金の利息でございます。 諸支出金の667万5,000円は、保険料の還付金、直営診療施設勘定への繰出金を計上しております。 次に、歳入についてご説明申し上げます。 ２ページをお願いいたします。 国民健康保険料10億8,950万2,000円は、一般被保険者の１人当たり保険料を７万4,895円、退職被保険者の１人当たり保険料を８万7,486円と見込んで積算計上しております。 使用料及び手数料60万円は、督促手数料でございます。 国庫支出金のうち、国庫負担金は８億3,832万3,000円を計上しております。これは一般被保険者の保険給付費及び老人保健拠出金から補助金等を差し引いた額の40％を国が負担するものでございます。 国庫補助金３億9,028万6,000円は、財政調整交付金でございます。 療養給付費交付金７億5,644万4,000円を計上しております。これは退職被保険者の保険給付費と保険料収入等の差額６億6,202万8,000円と老人保健拠出金に対する被用者保険者の負担金9,441万5,000円等でございます。 共同事業交付金1,709万1,000円につきましては、歳出の共同事業拠出金と同額を計上しております。 財産収入259万3,000円は、財政調整基金の利息でございます。 繰入金のうち、他会計繰入金３億1,499万1,000円は、一般会計からの繰り入れ制度に基づきまして、保険基盤安定繰入金、国保特別会計職員の人件費、国保事務費、財政安定化支援事業、出産育児一時金の一部及び県単独福祉事業等の実施に起因する医療費の波及増分に係る額を繰り入れるものでございます。 諸収入のうち400万円は、交通事故等の第三者行為による納付金でございます。 続きまして、５ページの直営診療施設勘定について、第１表歳入歳出予算のうち歳出からご説明を申し上げます。 総務費の施設管理費に2,241万7,000円を計上いたしております。これは大麻診療所の医師、看護婦等の報酬及び事務費でございます。 医業費は1,051万7,000円を計上しております。このうち超音波診断装置とモニター付き心電計の購入経費を478万円、医薬品衛生材料費を573万7,000円といたしております。 公債費71万円は、診療所設置費の償還金でございます。 次に、歳入についてご説明申し上げます。 診療収入につきましては、1,503万6,000円を計上いたしております。これは昨年12月に念願の常勤医師を迎えることができましたので、それ以前の診療収入実績の３倍を見込んでいるものでございます。 繰入金のうち他会計繰入金993万5,000円は、診療所事業運営に必要な経費を一般会計から繰り入れるものでございます。 事業勘定繰入金507万1,000円は、診療所事業運営に対する国庫補助金の見込み額を計上いたしております。 市債370万円は、超音波診断装置とモニター付き心電計を購入するため、その財源を起債するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法等は７ページの第２表に記載のとおりでございます。 以上、平成11年度
国民健康保険特別会計予算の事業勘定、直営診療施設勘定の歳入歳出についてご説明申し上げましたが、詳細につきましては、８ページから事項別明細書、給与費明細書及び地方債に関する調書を添付しておりますので、ご参照の上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（大屋俊弘君） 日程第29、議第74号平成11年度浜田市
駐車場事業特別会計予算、これを議題といたします。総務部長。
◎総務部長（小谷典弘君） 議第74号平成11年度浜田市
駐車場事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 それでは、予算書の１ページをお開き願います。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,744万7,000円と定めるものでございます。 ２ページ、第１表の歳入歳出予算の歳出からご説明をいたします。 駐車場費は1,724万7,000円で、職員１名の給与費及び駐車場管理人６人分の管理委託費など、栄町、駅前駐車場の管理運営費でございます。 また、予備費につきましては、20万円を計上いたしております。 次に、歳入でございますが、事業収入は駐車場使用料の1,744万2,000円で、諸収入の5,000円は預金利子でございます。 なお、詳細につきましては、３ページ以降に歳入歳出予算事項別明細書並びに給与費明細書を添付いたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（大屋俊弘君） 日程第30、議第75号平成11年度浜田市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、これを議題といたします。建設部長。
◎建設部長（濱岡靖昭君） 議第75号平成11年度浜田市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 予算書１ページをお開き願います。 第１条で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ661万3,000円と定めております。 第１表歳入歳出予算の歳出からご説明申し上げます。 ２ページでございますが、公債費が661万3,000円で、償還金利子及び割引料でございます。 次に、歳入でございますが、繰入金176万4,000円、諸収入で貸付金元利収入484万8,000円、雑入1,000円といたしまして、総額を計661万3,000円としております。 詳細につきましては、２ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書及び地方債に関する調書を添付しておりますので、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
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○議長（大屋俊弘君） 日程第31、議第76号平成11年度浜田市
公設水産物仲買売場特別会計予算、これを議題といたします。経済部長。
◎経済部長（信田久樹君） 議第76号平成11年度浜田市
公設水産物仲買売場特別会計予算についてご説明申し上げます。 この特別会計は、水産物仲買売場の管理運営に要します経費を計上いたしております。 まず第１条では、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,494万2,000円と定めるものでございます。 それでは、２ページをお開きください。 歳出からご説明を申し上げます。 水産物仲買売場費925万8,000円は、施設の維持管理に要する経費でございまして、その主なものは委託料662万8,000円と土地の借り上げに伴います使用料及び賃借料270万3,000円でございます。 公債費につきましては、248万2,000円で施設建設費の借り入れに伴います元金及び利息でございます。 予備費といたしまして、320万2,000円を計上いたしております。 この歳出の財源となります歳入は、仲買売場の使用料であります。使用料及び手数料1,494万円と諸収入1,000円、繰越金1,000円であります。 詳細につきましては、歳入歳出予算事項別明細書、地方債に関する調書を添付いたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議賜りますようお願いをいたします。
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○議長（大屋俊弘君） 日程第32、議第77号平成11年度浜田市
老人保健医療事業特別会計予算、これを議題といたします。福祉環境部長。
◎福祉環境部長（佐々木達男君） 議第77号平成11年度浜田市
老人保健医療事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 予算書の１ページをお願いいたします。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ51億9,826万9,000円と定めるものでございます。 続きまして、２ページの第１表歳入歳出予算の歳出からご説明申し上げます。 総務費2,762万4,000円は、職員の人件費と事務費を計上いたしております。 次に、医療諸費でございますが、老人医療に要する給付費等につきまして、過去の実績等から51億7,064万4,000円と積算して計上しております。歳出予算額の99.5％を占めております。 次に、歳入についてご説明申し上げます。 老人保健医療事業の運営に必要な事業費は、支払基金、国、県及び市町村がそれぞれの負担割合において負担するものでございまして、支払基金交付金として34億5,690万6,000円、国庫支出金として11億3,964万5,000円、県支出金として２億8,459万6,000円の交付を受け、残り３億1,111万6,000円を市の負担分として一般会計からの繰入金で措置するものでございます。 諸収入のうち600万円は、交通事故等によります第三者負担行為納付金でございます。 以上、概要を説明申し上げましたが、詳細につきましては、３ページからの歳入歳出予算事項別明細書、給与費明細書を添付いたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（大屋俊弘君） 日程第33、議第78号平成11年度浜田市伊甘
土地区画整理事業特別会計予算、これを議題といたします。建設部長。
◎建設部長（濱岡靖昭君） 議第78号平成11年度浜田市伊甘
土地区画整理事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 まず、１ページをお願いいたします。 第１条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ1,962万円と定めるものでございます。 第１表歳入歳出予算の歳出からご説明申し上げます。 ２ページをお開き願います。 公債費1,962万円は、償還金利子及び繰上償還金でございます。 歳入でございますが、財産収入1,901万7,000円と保留地占用に伴う貸付料収入60万3,000円の総額で1,962万円でございます。 詳細につきましては、３ページ以降に歳入歳出予算事項別明細書、地方債に関する調書を添付しておりますので、ご参照の上、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
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○議長（大屋俊弘君） 日程第34、議第79号平成11年度浜田市
公共用地先行取得事業特別会計予算、これを議題といたします。総務部長。
◎総務部長（小谷典弘君） 議第79号平成11年度浜田市
公共用地先行取得事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 予算書の１ページ、第１条につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,772万9,000円と定めるものでございます。 ２ページの歳入歳出予算の歳出でございますが、公債費は4,772万9,000円で公共用地先行取得等事業債の償還元金及び利子でございます。 次に、歳入についてご説明をいたします。 繰入金4,772万9,000円は、公債費の償還財源として一般会計から繰り入れるものでございます。 なお、詳細につきましては、３ページ以降に歳入歳出予算事項別明細書並びに地方債に関する調書を添付いたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
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○議長（大屋俊弘君） 日程第35、議第80号平成11年度浜田市
国民宿舎事業特別会計予算、これを議題といたします。総務部長。
◎総務部長（小谷典弘君） 議第80号平成11年度浜田市
国民宿舎事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 予算書の１ページでございますが、第１条では歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億6,001万円と定めるものでございます。 第２条は、一時借入金の最高額を１億円と定めております。 ２ページ、第１表歳入歳出予算の歳出からご説明を申し上げます。 国民宿舎費は３億2,851万1,000円は、島根県観光開発公社への委託費及び出資金でございます。 基金積立金は1,000円を計上をいたしております。 公債費は2,701万9,000円で、国民宿舎千畳苑建設費として、平成９年、10年度に借り入れをいたしました観光施設整備事業債の利子及び一時借入金利子でございます。 予備費は448万円を計上をいたしております。 次に、歳入でございますが、国民宿舎事業収入の３億6,000万円は、国民宿舎使用料、雑入の１万円は預金利子でございます。 なお、３ページ以降に歳入歳出予算事項別明細書、地方債に関する調書を添付をいたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（大屋俊弘君） 日程第36、議第81号平成11年度浜田市
水道事業会計予算、これを議題といたします。水道部長。
◎水道部長（板坂勉君） 議第81号平成11年度浜田市
水道事業会計予算についてご説明申し上げます。 水道事業の経営につきましては、長引く経済状況の低迷等によりまして、水道料金の伸びが期待できず財政状況は厳しいものがございます。11年度も引き続き現行料金を維持し、効率的な企業経営を心がけ、安全でおいしい水が安定供給できるよう努めていくことを基本としております。 それでは、予算書についてご説明申し上げます。 １ページをお開き願います。 初めに、第２条の業務予定量でございますが、給水戸数を１万9,000戸、年間総給水量を590万立方メートル、１日平均給水量を１万6,164立方メートルと予定しております。給水戸数につきましては、前年度より2.7％、500戸の増となっております。これは大金町、姉金地区の給水開始、また宅地造成等による住宅の増の見込みでございます。よって、年間総給水量、１日平均給水量とも前年度より微増となっております。 第３条の収益的収入及び支出の予定額は、収入で水道事業収益10億1,392万円、前年度比でマイナス４％となっております。この内訳は、営業収益９億8,716万5,000円、営業外収益2,674万5,000円等でございます。 支出では、水道事業費用９億6,703万5,000円で、前年度比マイナス4.6％となっております。この内訳は、営業費用が７億371万2,000円、営業外費用が２億6,279万7,000円等でございます。 次に、第４条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、収入で資本的収入10億9,199万円、前年度比でプラス66.6％となっております。この理由は、水道未
普及地域解消事業に伴う国庫補助金、企業債、出資金等によるものでございます。主なものとしましては、工事負担金400万円、国庫補助金１億8,094万7,000円、企業債７億2,220万円、出資金１億7,959万6,000円等でございます。 次に、２ページの支出の資本的支出では15億4,230万9,000円、前年度比でプラス39.4％となっております。この理由は、水道未
普及地域解消事業に係る建設改良費によるものでございます。主なものとしましては、建設改良費12億3,420万3,000円、大長見ダム建設費負担金１億5,225万円、企業債償還金１億5,585万6,000円でございます。 なお、本文括弧書きの中の資本的収支の不足額４億5,031万9,000円につきましては、当年度分消費税等資本的収支調整額5,561万9,000円、減債積立金１億4,784万8,000円、過年度分損益勘定留保資金２億729万3,000円、現年度分損益勘定留保資金3,955万9,000円をもって補てんするものでございます。 第５条の企業債でございますが、起債の目的は配水施設整備事業ほか３件で、限度額の合計は７億2,220万円、起債の方法は証書借入、または登録債とし、利率を年６％以内といたしております。 第６条の一時借入金の限度額は、前年度と同額の２億円といたしております。 第７条は、議会の議決を得なければ流用できない経費として、職員給与費２億4,319万7,000円、交際費10万5,000円とするものでございます。 第８条は、他会計からの補助金として、水道施設災害復旧及び建設改良事業に対する一般会計からの補助金の額を2,751万5,000円とするものでございます。 第９条は、棚卸資産の購入限度額を前年度と同額の3,000万円と定めるものでございます。 以上、概要をご説明申し上げましたが、詳細につきましては、３ページ以降に予算実施計画、資金計画等財務諸表及び収益費用明細書等を添付しておりますので、ご参照の上、ご審議賜りますようお願いいたします。
○議長（大屋俊弘君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時３分 散会 ────────────────────────── 出席議員（２８名） １番 川 神 裕 司 君 ２番 江 角 敏 和 君 ３番 牛 尾 博 美 君 ４番 横 田 善 雄 君 ５番 下 隅 義 征 君 ６番 濵 松 三 男 君 ７番 佐 々 木 喜 久 君 ８番 山 本 富 彦 君 ９番 向 惇 雄 君 １０番 藤 原 芳 男 君１１番 牛 尾 充 君 １２番 徳 原 繁 一 君１３番 江 口 修 吾 君 １４番 牛 尾 昭 君１５番 中 村 建 二 君 １６番 小 川 泰 昭 君１７番 湯 浅 勝 君 １８番 高 原 好 人 君１９番 土 井 博 君 ２０番 高 見 庄 平 君２１番 坂 田 幸 男 君 ２２番 本 田 正 人 君２３番 大 屋 俊 弘 君 ２４番 遠 藤 公 輝 君２５番 三 明 忠 君 ２６番 佐 々 木 悦 淨 君２７番 花 手 政 勝 君 ２８番 河 上 佳 典 君 ────────────────────────── 欠席議員（０名） ────────────────────────── 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長 宇 津 徹 男 君 助役 坂 平 弘 昭 君収入役 佐々木 康 夫 君 教育委員長 山 崎 彬 君教育長 竹 中 弘 忠 君 監査委員 牛 尾 公 介 君総務部長 小 谷 典 弘 君 企画財政部長 島 津 博 君経済部長 信 田 久 樹 君 建設部長 濱 岡 靖 昭 君福祉環境部長 佐々木 達 男 君 消防部長 稲 垣 政 敏 君水道部長 板 坂 勉 君 教育部長 宅 間 雅 照 君総合調整室長 岡 田 昭 二 君 総務課長 篠 原 英 臣 君人事課長 江 木 朗 君 地域政策課長 小 川 明 夫 君財政課長 大 谷 克 雄 君 消防庶務課長 木 鷺 正 勝 君水道部次長 中 村 勝 久 君 教育総務課長 益 田 修 君生涯学習課長 東 條 克 巳 君 文化振興課長 桑 田 巌 君給食センター所長畑 岡 正 弘 君 ────────────────────────── 事務局職員出席者事務局長 佐々木 守 事務局次長 高 橋 正 弘議事係長 山 崎 浩 主任主事 大 塚 隆 信主任主事 篠 原 修 ──────────────────────────...